【簡単解説】アパートを売却する際にかかる税金4つを解説｜税金を安くするポイント等も紹介

令和9年3月31日までの間に作成される不動産の譲渡に関する契約書の「印紙税」は、軽減措置が講じられています。
軽減措置の対象となるのは以下の場合です。

参考：国税庁｜不動産売買契約書の印紙税の軽減措置

また、印紙税は、売買契約書に記載された契約金額に応じて税額が変わります。契約金額に応じた印紙税は以下のとおりです。

印紙税を安くするポイントは

ことです。

印紙税は「紙の契約書」を作成した際に発生します。
したがって、紙を使わない電子契約書を利用することで印紙税をゼロにできます。

また、「印紙を金券ショップで郵便局よりも安く買う」、「契約書を1通だけ作成し、自分の控えはコピーにする」といった方法もあります。

しかし、正式な販売所でないと、偽造印紙が売られていたり、コピーの場合は契約内容をめぐって、裁判になったときに証拠として認められない可能性があるので、あまりおすすめはできません。

アパート売却にかかる「消費税」を安くするポイントは、

ことです。

2-2-1.「簡易課税制度」を利用する（法人・課税事業者のみ）

「簡易課税制度」とは、消費税をざっくり計算できる制度のことで、法人・課税業者であること且つ、いくつかの条件をクリアしていれば利用することができます。

「簡易課税制度」は国で定められた業者ごとの「みなし仕入率」を使って計算します。

不動産業のみなし仕入率は「40％」で、消費税の40％分は経費があったものとして控除できるので、税負担を軽減できる可能性があります。

参考：国税庁｜No.6505 簡易課税制度

2-2-2.売却決済時に発生する費用を抑える

アパートの売却時に発生する費用としては、主に「仲介手数料」、「司法書士に支払う報酬」、「ローンの繰上返済手数料」の3つが挙げられます。

これらの手数料・報酬にもすべて税金がかかります。
したがって、なるべく費用を抑えることが税金を抑えることに繋がります。

登録免許税の計算方法は、

です。

税率は、登記の理由によって異なり、「売買」や「遺贈・贈与」は2％、「相続」などは0.4％と定められています。

登録免許税自体を安くすることはできませんが、登記手続きを司法書士に依頼せず、自分で行うといった工夫をすることで、結果的に費用を抑えることに繋がります。

譲渡所得税の計算方法は

です。

また、アパート売却した際に「譲渡所得」が発生した場合は、確定申告が必要になります。

確定申告についての詳しい流れなど詳しく知りたい方はこちら

譲渡所得税を安くするポイントは、

ことです。

4-2-1.アパートの所有期間が5年を超えてから売却する

アパートを売却する際、所有期間が5年以上だと譲渡所得にかかる税率は、所有期間5年以下の税率の「ほぼ半分」です。

そのため、所有期間が5年を超えてから売却することで譲渡所得税を安くすることができます。

4-2-2.「1,000万円特別控除」を適用する

譲渡所得税は、「1,000万円特別控除」という特例の適用で安くできる可能性があります。

「1,000万円特別控除」とは、平成21年・22年に取得した国内の土地または土地の上に存する権利を売却した場合、譲渡所得の金額から1,000万円を控除することができる特例です。

国税庁｜No.5451 平成21年及び平成22年に取得した長期所有土地等の1,000万円特別控除

税金は計算が複雑なため、知識がないまま手続きなどを進めてしまうと誤った計算で余計な税金を支払うリスクもあります。

正しい金額且つ、節税しながら税金を納めたい方は税理士といった専門家に相談することをおすすめします。

もし、アパートを売却したことによる損益が不安な方は下記の記事もご覧ください。