アパートや一棟マンションの買取・仲介の売却実績230棟以上(10年)!収益物件の取扱専門会社だからこそ価値ある評価で「確実に高く売る」を実現いたします。まずは無料で物件調査・売却最高金額の査定をご提案します。スピード対応でお客様を徹底サポートいたします。
お電話にて査定の受付をしております。
03-3868-2448
受付時間 9:00~20:00 [年中無休・お盆・正月を除く]
公開日:2020年6月16日
最終更新日:2021年7月16日

アパート売却を考えていろいろ調べているときに「検査済証」という言葉が出てくると思います。 検査済証とは「建築物と敷地が建築基準関連規定に適合している」ことを証明する文書で法律で規定されている公式なものです。 アパートや一棟マンションなど不動産を売却する際に、竣工時の建築確認検査済証がないと建物の遵法性を証明することができないため、買取り先が見つからず売却に苦戦してしまうことがあります。 「そんなのもらった記憶がない…」と途方に暮れていませんか? 確かに、今から20年以上前に建築された建物の60%以上は検査済証を交付していないのです。古い物件のオーナー様ならもらっていなくてもおかしくないですね。 検査済証の交付が増えたのは2005年の耐震偽造問題からです。あの事件を契機に検査済証交付件数は増加し、現在では90%以上に至っています。 建物の遵法性に問題がないのに検査済証が無いという理由で買取価格が安くなってしまったり、売りづらくなってしまったら非常に勿体ないことです。 でも大丈夫です。以下をご覧ください。

検査済証がなくても買取り・売却します

検査済証の代わりの調査費用を当社が負担します。

検査済証未取得物件のオーナー様へ支援キャンペーンを実施しております。
一級建築士による「遵法性・現況調査レポート」作成費用を当社が負担します。

「遵法性・現況調査レポート」があれば、検査済証が無くても買い手に遵法性を説明する根拠となります。

また、検査済証が発行されているかどうかわからないオーナー様のために、検査済証が発行されているかどうかの調査費用も負担いたします。

適用条件
①当社と所有物件売却について専属専任契約を締結していただくこと
②上記、媒介契約価格が当社査定価格以内かつ5,000万円以上であること
③仲介手数料を(売買価格×3%+6万円)お支払いいただくこと
④お客様のご都合により売却を中止する場合、作成費用をお客様がご負担いただくこと

検査済証の代わりの調査とは?

検査済証の交付が無い建物は、一級建築士による建物調査を行い「遵法性・現況調査レポート」を作成して確認することになります。
これら調査には建物の規模にもよりますが20万円~60万円程の費用がかかります。
この調査を行うことによって遵法性を証明できれば、検査済証が無い状態よりも高額で売買できる可能性がグッと上がりますので、これを損とするか得とするかは言うまでもないでしょう。
検査済証未取得物件をご所有のオーナー様は是非調査を実施することをお勧めします。

そもそもなぜ検査済証が必要なのか?

検査済証とは何なの?

検査済証とは「建築物と敷地が建築基準関連規定に適合している」ことを証明する文書です。建物を建てる際には図面や設計書を作成しますが、それは建築基準法やその他の法律に則ったものでないといけません。

その図面や設計書が法律に則ったものであるかの審査を「建築確認」と言います。この建築確認をパスしないと工事に入れないと法律で決まっているのです。

また、工事に入ったあとも中間検査、完了検査という検査があり、この3つの検査に全てパスした建物には検査済証が発行されます。

つまり検査済証は「この建物は法律の基準を満たしている」という証明書なのです。これは法律に基づいた書類なので非常に強力な根拠となります。

検査済証の無い不動産物件は膨大な数

検査済証の無い不動産物件は実は日本に無数にあります。なぜならこの証明書が普及したのが比較的最近だからです。

国土交通省の資料によれば1998年時点で完了検査まできっちりやった物件は38%しか無かったそうです。今現在は90%を超えていますが、築年数が古い物件では検査済証が無いほうがむしろ多数派なのです。

なぜ検査がきっちり行われるようになったかというと、国土交通省が主導して検査体制を整えたからです。完了検査率が5割を超えたのは2000年ごろの話で、それまでは検査してない建物のほうが多かったことになります。

2000年ごろというと20年ぐらい前ですから、築20年より古い物件は検査済証が無い可能性のほうが高いのです。

検査済証を取得していない場合の問題について

検査済証がないことで以下の問題に直面してしまいます。

・購入希望者から価格交渉の材料にされてしまいう。
・検査済証が取得されていないと買わない人もいる。
・金融機関からの融資が受けづらく購入者が限定されてしまう。
・防火・準防火地域での増築が認められない。
・防火・準防火地域以外でも10㎡までしか増築が認められない
・改築や100㎡以上の用途変更が認められない
・2階建て以下・延べ面積500㎡以下・高さ13m以下・軒の高さ9m以下の木造建物以外の大規模修繕や模様替えが認められない

検査済証を取得していない理由としては以下のようなことが考えられます。

・検査済証取得の手続きを省略して費用を節約したかった。
・できるだけ早く賃借人を入居させるために手続きを省いてしまった。
・建築確認申請時と異なる内容の仕様変更や追加工事を行ってしまった。

本来は、建物完成時に建築基準法に定める検査を受けて検査済証を取得する必要があり、建築物の遵法性を証明する証として、売却時や増改築時、融資を受ける際に活用されています。

検査済証が交付されているか分からない場合

中古物件を購入したオーナーの中には前所有者から検査済証を受け取っていない方もいるでしょう。
または持っていたが紛失してしまった方、記憶にないという方、検査済証が未取得かどうかすらも分からないオーナーも少なくはないかと思います。

そのような方のために、実は検査済証の交付の有無を調べる方法があります。
対象物件の市区町村役場の建築指導課または土木課などで検査済証が発行されているかどうか調べることができます。

当社ではこれら検査済証の交付の有無を無料にてお調べいたしますので、売却をご検討のオーナー様は一度お気軽にご相談ください。
※媒介契約を締結していただくことが条件となります。

検査済証がない場合はIPA不動産にご相談ください

アパートや一棟マンションの売却をご検討中の方で、検査済証がなくて困っている場合はぜひ当社にご相談ください、

検査済証が発行されているかどうかの調査、そして検査済証の代わりとなる調査レポートの費用を負担いたします。

また、物件調査・査定は完全無料になりますので、お気軽にご相談ください。

スタッフ一同、心からお待ちしております。

この記事のキーワード

お電話にて査定の受付をしております。
受付時間 9時~20時まで年中無休
年中無休(お盆・正月を除く)

弊社では【メール】・ 【TEL】の2つの相談窓口をご用意しております。
お客様のご都合の良い方法をお選びいただき、お気軽にお問い合わせください。
社員一同心よりお待ちいたしております。