アパートや一棟マンションの買取・売却なら売買実績10年230棟以上のIPA不動産にお任せ下さい!まずは無料で売却額の査定・物件調査をいたします。「高く確実に売りたい」あなたの不動産に価値ある評価をいたします。スピード対応・高額買取・その他、徹底したサービスでお客様をサポートいたします。
お電話にて査定の受付をしております。
03-6403-0726
受付時間 9:00~20:00 [年中無休・お盆・正月を除く]
公開日:2020年6月16日
最終更新日:2020年6月16日

アパートや一棟マンションなど不動産を売却する際に、竣工時の建築確認検査済証がないと建物の遵法性を証明することができないため、売却に苦戦してしまうことがあります。
今から20年以上前に建築された建物の60%以上は検査済証を交付しておらず、2005年の耐震偽造問題を契機に検査済証交付件数は増加し、現在では90%以上に至っております。
建物の遵法性に問題がないのに検査済証が無いという理由で買取価格が安くなってしまったり、売りづらくなってしまったら非常に勿体ないことです。

検査済証がなくても買取り・売却します

検査済証を取得していない場合の問題について

検査済証を取得していない理由として以下のようなことが考えられます。

・検査済証取得の手続きを省略して費用を節約したかった。
・できるだけ早く賃借人を入居させるために手続きを省いてしまった。
・建築確認申請時と異なる内容の仕様変更や追加工事を行ってしまった。

 本来は、建物完成時に建築基準法に定める検査を受けて検査済証を取得する必要があり、建築物の遵法性を証明する証として、売却時や増改築時、融資を受ける際に活用されております。

検査済証がないことで以下の問題に直面してしまいます。

 ・購入希望者から価格交渉の材料にされてしまいます。
・検査済証が取得されていないと買わない人もいます。
・金融機関からの融資が受けづらく購入者が限定されてしまいます。

検査済証が交付されているか分からない場合

中古物件を購入したオーナーの中には前所有者から検査済証を受け取っていない方もいるでしょう。
または持っていたが紛失してしまった方
記憶にないという方
検査済証が未取得かどうかすらも分からないオーナーも少なくはないかと思いますが、実は検査済証の交付の有無を調べる方法があります。
対象物件の市区町村役場の建築指導課または土木課などで調査をすることができます。

 弊社ではこれら検査済証の交付の有無を無料にてお調べいたしますので、売却をご検討のオーナー様は一度お気軽にご相談ください。
※媒介契約を締結していただくことが条件となります。

遵法性を確認する方法

検査済証の交付が無い建物は、一級建築士による建物調査を行い「遵法性・現況調査レポート」を作成して確認することになります。
これら調査には建物の規模にもよりますが20万円~60万円程の費用がかかります。
この調査を行うことによって遵法性を証明できれば、検査済証が無い状態よりも高額で売買できる可能性がグッと上がりますので、これを損とするか得とするかは言うまでもないでしょう。
検査済証未取得物件をご所有のオーナー様は是非調査を実施することをお勧めします。

遵法性の確認・調査費用を弊社が負担します。

検査済証未取得物件のオーナー様へ支援キャンペーンを実施しております。
一級建築士による「遵法性・現況調査レポート」作成費用を弊社が負担します。

適用条件
①弊社と所有物件売却について専属専任契約を締結していただくこと
②上記、媒介契約価格が弊社査定価格以内かつ5,000万円以上であること
③仲介手数料を(売買価格×3%6万円)お支払いいただくこと
④お客様のご都合により売却を中止する場合、作成費用をお客様がご負担いただくこと

最後に

不動産の売却をご検討中の方は、ご所有の不動産がどのくらいの価格になるのか?先ずは知ることから始めてください。
物件調査・査定は完全無料になりますので、お気軽にご相談ください。
スタッフ一同心からお待ちしております。

この記事のキーワード

お電話にて査定の受付をしております。
受付時間 9時~20時まで年中無休
年中無休(お盆・正月を除く)

弊社では【メール】・ 【TEL】の2つの相談窓口をご用意しております。
お客様のご都合の良い方法をお選びいただき、お気軽にお問い合わせください。
社員一同心よりお待ちいたしております。