アパートなど収益物件を買替える場合の費用など カテゴリー:アパート売却の知恵袋,税金・費用 公開日:2018年11月27日 最終更新日:2026年5月1日 不動産投資を行っているアパートオーナーにとって、所有物件の出口戦略はみなさん考えているかと思います。 アパートなどの収益物件を購入してから5年が経つと長期保有となり売却益の税率が低くなるため、オーナーの中には5年という節目を一つの売却時期と考える方もいます。 またアパートオーナーにとって売却するタイミングで、新しい物件を買い替えるという方も珍しくありません。 今回はアパートなど収益物件のような収益物件の買い替えにあたり、重要なポイントについて説明したいと思います。 目次1 まずアパート買い替え時にかかる費用について1.1 ① 一棟アパートの売却と買い替えで共通して必要になる費用1.2 ② 売却で必要になる費用1.3 ③ 購入で必要になる費用1.4 一棟アパートの売却と買い替え②仲介におけるポイント2 収益物件の買い替え相談はIPA不動産にお任せください。3 アパートの売却にかかる費用・税金 まずアパート買い替え時にかかる費用について 今回は、一棟アパートを例にして、売却や買い替えに関わる説明をしていきます。 金額の違いは住まいの形によって異なりますが、かかる経費については共通している部分もありますよね。 大まかな金額であっても、どのくらいお金がかかるのかを知っておくと、後々慌てることはありません。 一棟アパートを売却したり、買い替えをしたりする場合、建物に関する費用以外にもお金がかかります。 一度住まいを購入した方なら経験があると思いますが、例えば、税金や手数料等が必要になります。 したがって、どちらの場合でも、建物の金額に加えて必要なお金が上乗せされていくと思っておくと良いでしょう。 不動産会社に依頼して、一棟アパートの売却や買い替えを行ったとします。 ① 一棟アパートの売却と買い替えで共通して必要になる費用 まず、両者に共通してかかる費用として、不動産会社に対する仲介手数料があります。 これは、依頼した場合確実に必要になる部分なので、押さえておきましょう。 加えて、書類に添付する印紙税もかかります。 印紙税は日常で利用することは少ないので、見慣れないものかもしれません。 具体的な金額は決まっておらず、売却や購入にかかった費用に応じて決められていきます。 例えば、建物を売却した時に、600万円で売れたとします。 この金額の場合、軽減税率が適用された形で金額が決定するのです。 もう少し詳しく知りたいと思った人は、国税庁のホームページで確認できますので、一度見てみると良いでしょう。 また、一棟アパートを買った際に、住宅ローンを利用した場合、売却や買い替えの時に手続きが必要になります。 今後の返済に関わってくるので、考え始めた時から相談しておくと良いですね。 ② 売却で必要になる費用 次に、売却する時に必要になる費用について見ていきましょう。 1つは抵当権があった場合は、それを取り消すための費用が必要になります。 一般的に、取り消しの手続きを普通の人が行うのは難しいですよね。 そのため、専門家にお願いした場合は依頼料として1万円から3万円くらいかかります。 2つ目は、当然かもしれませんが、引っ越しに関わる費用です。 近年では、様々なニーズに応じて、多くのプランが用意されていますよね。 新しい住まいをすでに購入しているならば、移動するためのお金が必要になります。 特に、家族の人数や荷物が多いほど、費用も高めになってくるので早めに確認しておきましょう。 ③ 購入で必要になる費用 買い替えする際に、新しい住まいを見つけた場合に必要になるのは、住まいに関わるお金だけではありません。 細かい部分ですが、手続きを忘れないようにしっかりやっておきましょう。 1つ目は、所有権を移すための手続きに関する費用です。 これも抵当権と同じく、専門家にお願いする必要がありますよね。 前の項目でも触れましたが、この場合も1万円から3万円くらいが必要になります。 また、不動産を新しく持つことになるので、不動産取得税というものも発生します。 名称くらいは、聞いたことがあるという人もいるかもしれません。 この税率の計算は、住んでいる場所によって異なるので、購入時に聞いておきましょう。 2つ目は、当てはまる人が限られるかもしれませんが、仮住まいをした場合の費用です。 事情により、新しい住まいにすぐに住めないということもあるでしょう。 引っ越しに関わる費用も、仮住まいが関わるとお金の負担が大きくなります。 もしも、仮住まいの必要が出てきた場合は、ある程度のお金が通常よりも必要になる事を念頭において下さい。 一棟アパートの売却と買い替え②仲介におけるポイント 最後に、一棟アパートの売却と買い替えで重要になる、不動産会社におけるポイントを説明します。 「どこに依頼しても、同じじゃないの?」 このように思う人もいるでしょうが、実は違うのです。 これから最も重要なポイントを紹介するので、選ぶ際や困った時の参考にしてみて下さい。 注目するポイントとして、買い替えが得意分野である会社を選ぶことです。 何がその会社にとって得意なのか分からないという人は、ホームページなどをまず見てみましょう。 必ず、その会社で得意としている部分を紹介しています。 得意な分野であればあるほど、よい結果にも繋がりやすいというわけです。 収益物件の買い替え相談はIPA不動産にお任せください。 今回は、アパートなど収益物件の売却にあたり、買い替えの重要なポイントについてご説明しました。 かかる費用において共通するところもあれば、追加で必要となるところもあるので、目安として知っておくことは必要です。 仲介においても、なるべくならば買い替えを得意としている会社を選ぶことによって、物事がスムーズに進んでいくでしょう。 売却だけでなく、買い替えも含めたご相談も弊社で承っていますので、気軽にご相談下さい。 アパートの売却にかかる費用・税金 アパート売却にかかる主な費用は? アパート売却時に発生する主な費用は以下の通りです。 仲介手数料 印紙税 抵当権抹消登記費用 測量費(必要な場合) 修繕費(任意) 中でも大きな割合を占めるのが仲介手数料です。 IPA不動産では、インターネット経由でお問い合わせいただいたお客様に対し、専任媒介契約に限り仲介手数料を半額とするサービスを行っております。 売却価格が高額な収益物件では、手数料の差がそのまま手取り額に直結します。 売却価格だけでなく、「最終的な手取り額」で比較することが重要です。 仲介手数料はいくらかかりますか? 宅地建物取引業法で定められた上限は、 売却価格 × 3% + 6万円(+消費税) です。 例えば1億円で売却した場合、 1億円 × 3% = 300万円 +6万円 = 306万円 +消費税 が上限となります。 IPA不動産では、専任媒介契約の場合に限り仲介手数料を半額としています。 1億円の物件の場合、 170万円以上の差額が生まれる計算になります。 収益物件は金額が大きいため、手数料条件の違いが最終利益に大きく影響します。 ▶︎仲介手数料の仕組みや当社の手数料半額サービスについては、「仲介手数料についての詳細ページ」をご確認ください。 印紙税はいくら必要ですか? 売買契約書に貼付する収入印紙代です。 軽減措置適用時の例: 1,000万円超〜5,000万円以下 → 1万円 5,000万円超〜1億円以下 → 3万円 税制は変更される可能性があるため、最新情報の確認が必要です。 抵当権抹消登記にかかる費用は? ローンが残っている場合、売却時に抵当権抹消登記を行います。 目安は以下です。 登録免許税:不動産1件につき1,000円 司法書士報酬:3万円〜5万円程度 さらに、 登記住所と現住所が異なる場合 → 住所変更登記 約3万円 登記識別情報(権利証)を紛失している場合 → 本人確認手続き費用 5万〜10万円程度 追加費用が発生する場合があります。 事前に状況を確認しておくことで、決済時のトラブルを防げます。 アパート売却時の譲渡所得税はいくらかかりますか? アパート売却で利益が出た場合、「譲渡所得税」が課税されます。 計算式は以下です。 譲渡所得 = 売却価格 −(取得費 + 譲渡費用) 税率は所有期間により異なります。 5年以下(短期譲渡)→ 約39%(所得税+住民税+復興特別所得税) 5年超(長期譲渡)→ 約20% ※所有期間は「売却した年の1月1日時点」で判定されます。 売却時期によって税率が変わるため、事前確認が重要です。 相続したアパートを売却する場合の税金は? 相続物件でも売却益が出れば譲渡所得税が課税されます。 取得費は、 被相続人の取得費を引き継ぐ 概算取得費(売却価格の5%)を用いる 一定条件を満たす場合は「取得費加算の特例」が利用できる可能性があります。 なお、相続税の税率は以下の超過累進課税です。 10%〜55%(取得金額に応じて段階的に上昇) ただし、相続税と譲渡所得税は別の税金であり、それぞれ個別に計算されます。 よくあるご質問を見る(FAQ) この記事のキーワードアパート売却 アパート経営 不動産投資 査定 買い替え 費用 当社を選ぶ6つのメリット 即日買取・高額査定の方法 選択して下さい一棟 アパート・マンション・ビル投資用区分マンション分譲マンション戸建土地