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公開日:2017年9月28日
最終更新日:2017年12月12日

不動産の売却依頼をする際には、「媒介契約」という契約を不動産業者との間で締結します。
そこで媒介契約の種類と内容をご紹介します。

媒介契約とは

不動産の売却をする際には不動産業者に買主を紹介してもらい仲介を依頼する必要がありますよね。
その際に依頼主と不動産業者との間で売買仲介の依頼関係を明確にするために媒介契約を結びます。

媒介契約とは宅地建物取引業法(宅建業法)により定められており、種類は3つ、一般媒介・専任媒介・専属専任媒介、この中からいずれかを選択して契約を締結します。
媒介契約を結ぶことで、お互いに権利や義務が発生します。

 

「一般媒介」「専任媒介」「専属専任媒介」それぞれの内容とメリット・デメリット

一般媒介とは?

○ 複数の不動産会社に依頼

○ 売主様が自ら見つけた買主との取引

 

専任媒介とは?

× 複数の不動産会社に依頼

○ 売主様が自ら見つけた買主との取引

 

専属専任媒介とは?

× 複数の不動産会社に依頼

× 売主様が自ら見つけた買主との取引

・ 媒介契約は1社のみの依頼

・ 売主様が自ら見つけた買主と取引する場合は、媒介業者が仲介の上取引を行う

 

一般媒介のメリット

・複数の不動産会社に依頼ができるため、早く売却できる場合がある

デメリット

・複数の不動産会社に依頼している為、情報が広がる。

・他社で成約する可能性があるため、広告費がかけられない場合がある。

 

専任・専属専任媒介のメリット

・1社のみの依頼になるため、不動産会社が広告費など営業に力を入れてくれる

デメリット

・複数の不動産会社に依頼ができない。

 

説明

一般媒介は、依頼主が複数の不動産会社に重ねて仲介の依頼をすることができる契約です。
不動産会社は、依頼主への報告義務もなく、依頼主も自ら見つけた物件購入希望者と売買取引をすることもできます。

専任媒介は、複数の不動産会社に重ねて仲介を依頼することができず、特定の不動産会社のみに仲介を依頼する契約です。
ただし、依頼主が自ら見つけた物件購入希望者と売買取引をすることはできます。
不動産会社は、依頼主に2週間に1回以上売却活動の状況を報告する義務があります。
また、物件情報を指定流通機構(レインズ)に登録しなければなりません。

専属専任媒介は、依頼主が複数の不動産会社に重ねて仲介を依頼することができず、特定の不動産会社のみに仲介を依頼する契約です。
依頼主が自ら見つけた物件購入希望者と売買取引をすることはできません。
不動産会社は、依頼主に1週間に1回以上売却活動の状況を報告する義務があります。
また、物件情報を指定流通機構(レインズ)に登録しなければなりません。

媒介契約の有効期限は、専任媒介と専属専任媒介は3ヶ月で一般媒介に関しては、法令上の制限はありません。(行政の指導は3ヶ月以内)
媒介契約の有効期間は、依頼主と不動産会社の合意に基づき、更新することもできます。
更新をしようとする時は、有効期間の満了に際して依頼主から不動産会社に文章でその旨を伝えます。
更新にあたり、依頼主と不動産会社の間で媒介契約の内容について別段の合意がなされなかったとき(売り出し価格がそのまま等)は、従前の契約と同一内容の契約が成立したものとみなします。

媒介契約でのメリット・デメリットも考慮した上で媒介契約の種類を選んでいきましょう。
例えば、一般媒介は複数の不動産会社に売却依頼ができて買い手がすぐ見つかりそう!とか、専任・専属専任媒介は特定の不動産会社にしか売却依頼ができない分なかなか買い手が見つからなそう~。などなど。
どの媒介契約を結ぶかで不動産会社のやる気が違うなんてこともあるかもしれません。

不動産の売却を苦手としている会社と、専属専任媒介契約を結んだところで意味がありません。
賢く不動産売却を成功させるためには、しっかり不動産会社を選んだ上で媒介契約を締結することが一番大切になります。

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IPA不動産 社長
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