アパート売却の不動産会社の選び方

アパート売却と一般の不動産売却の違い＆注意点は、下記になります。

以下、詳細になります。

一般の不動産の買主は、実需の個人であるのに対し、アパートを売却した際の買主は、投資家や法人がメインとなります。

そのため、一般の不動産の売却とはアプローチが180度変わります。

一般の不動産の価格は、周辺の相場から価格が決められますが、アパートの価格は、どれだけ儲かるかで決まります。

下記の収益還元法という計算方式を用いて

価格が決まります。

アパート売却はマイホームのような居住用特例（3,000万円特別控除など）が使えず、譲渡益の全額が課税対象になります。

しかも、取得費は減価償却後の帳簿価額（未償却残高）となるため、買値より安く売っても税金が発生する点に注意が必要です。

アパート売却にかかる税金について詳しく知りたい方は、下記をご覧ください。

手続きの流れに大きな違いはありませんが、「引き継ぎ手続き」が大きく違います。

一般の不動産は「モノを渡す手続き」ですが、アパート売却は「事業を渡す手続き」になります。

一般不動産の書類は、マイホームの取扱説明書やパンフレットですが、アパート売却は経営に関する大量の書類が必要になり、その実務が積み上がります。

1章で見た4つの違いは、裏を返せば「不動産会社に求めるもの」がそのまま4つあるということです。

• 投資家という買主に届けられる特別な人脈
• 収益還元法で正しく値付けできる専門的な経験
• 収益物件ならではの税務まで踏まえた専門的な領域
• 大量の引き継ぎ実務を回せる対応の良さ

この4つです。

ただし、このままでは会社を比較できません。問い合わせのときに確認できる形にすると、次の4点になります。

ただし、この4点を最初から見抜くのは簡単ではありません。実は、会社のWebサイトを見るだけでも、ある程度は判断がつきます。

さらに詳しく不動産会社の選び方について知りたい方は以下の記事をご覧ください。

多くの不動産会社がある中、アパート売却に強い不動産会社を探し出すのは大変です。

そこで、Webサイトに載って入れば、アパート売却に強い不動産会社である可能性が高い、という「見分け方」を紹介します。

アパート売却に強い不動産会社の見分け方

投資家向けの会員登録／非公開物件のお知らせ登録フォームがある

買主を集める仕組みがあるかは重要です。
これらがあれば、能動的に買主リストを作っているということになります。

掲載物件一覧に一棟アパート・マンションが何件あるか

区分マンションと戸建ばかりなら、投資家向けではなく実需向けの会社です。

成約事例ページがあるか

一棟物件の事例が、エリア・築年・価格帯つきで、直近のものまで載っていれば、その分野に継続的に取り組んでいる証拠です。
日付が3年前で止まっていれば実質開店休業か、その分野から撤退しています。

これがあったら危険信号

• 「相場より高く売れます」「最高値保証」など根拠のない煽り
• 売却査定フォームだけで、販売中物件が1件もない
• 掲載物件の更新日が古い

アパート売却は、「誰に売ってもらうか」で結果が大きく変わります。

同じ物件でも、買主となる投資家とのつながりを持ち、収益物件ならではの価格の決め方を理解している会社に任せられるかどうかで、売却価格にも、売却までにかかる期間にも差が出ます。

大手か地元かだけで選ぶのではなく、本記事で紹介した「特別な人脈・専門的な経験・専門的な領域・対応の良さ」の4つの基準と、Webサイトでの見分け方を手がかりに、まずは数社を比較してみてください。
あなたのアパートの価値を、いちばん正しく評価してくれる会社が、きっと見つかるはずです。