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公開日:2026年5月29日

本記事は、今後、アパート売却を行う予定がある方、もしくは検討されている方に向けて、国交省のデータに基づいた「全国のアパート売却相場」を紹介しています。

1.アパート(1棟)の売却相場

アパートは築年数が「30年」を過ぎると老朽化が目立ってくるといわれています。

したがって、築年数が「30年以上」と「30年未満」では売却価格も異なり、地域にもよりますが、1億円ほど差がでる場合もあります。

1-1.都道府県別のアパートの売却相場一覧

都道府県別にアパートの売却相場を紹介します。

売却相場は、国土交通省の「不動産情報ライブラリ」のデータを基に、共同住宅の取引価格の平均値を算出しています。

※共同住宅には、1棟アパートだけでなく、1棟マンションなども含む

1-1-1.北海道・東北地方

【北海道・東北地方の1棟アパートを含む共同住宅の取引価格相場】
2024年 2025年
築30年

未満
築30年

以上
築30年

未満
築30年

以上
北海道 1.023億円 3,878万円 1.130億円 3,453万円
青森 3,437万円 1,507万円 3,282万円 1,259万円
福島 6,515万円 2,956万円 7,907万円 3,530万円
秋田 6,246万円 1,677万円 3,015万円 2,593万円
宮城 1.311億円 6,599万円 1.534億円 6,344万円
岩手 7,632万円 2,337万円 9,062万円 2,506万円
山形 5,576万円 2,617万円 4,716万円 2,501万円

※ 2025年は第3四半期までのデータ

「築30年未満」、「築30年以上」の価格差は北海道がダントツで大きく、1億円近くあります。

しかし、北海道で実際に売り出されている「築30年以上」のアパートを調べると、1億~2億円の物件もあります。
北海道は他県と比較して面積が広く、規模の大きい地域であるため、築年数に加えてエリアによっても価格に差が出やすい傾向があります。

また、宮城県の売却価格相場は、「築30年未満」、「築30年以上」のどちらも比較的に高値で取引されています。
理由として、東北地方最大の都市である「仙台市」があり、人口が密集しているため、アパート需要が強いことが挙げられます。

1-1-2.関東地方

【関東地方の1棟アパートを含む共同住宅の取引価格相場】
2024年 2025年
築30年

未満
築30年

以上
築30年

未満
築30年

以上
茨城 9,589万円 3,450万円 1.073億円 5,771万円
神奈川 1.543億円 9,767万円 1.594億円 1.261億円
栃木 9,258万円 3,779万円 9,728万円 3,612万円
群馬 1.002億円 3,419万円 8,714万円 4,090万円
千葉 1.738億円 7,587万円 1.822億円 8,005万円
埼玉 1.793億円 7,901万円 1.454億円 8,188万円
東京 3.406億円 2.190億円 3.458億円 1.928億円

※ 2025年は第3四半期までのデータ

東京は、日本の都市であり、人口も集中しているため、「築30年以上」のアパートであっても非常に需要があり、高値で取引されています。

また、埼玉や神奈川、千葉といった東京に隣接している県も、「築30年以上」であっても比較的、高値で取引される傾向にあります。
これらの県は東京のベッドタウンとして住む人が多く、アパート需要も高いです。

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1-1-3.中部地方

【中部地方の1棟アパートを含む共同住宅の取引価格相場】
2024年 2025年
築30年

未満
築30年

以上
築30年

未満
築30年

以上
山梨 8,521万円 3,751万円 1.169億円 3,338万円
長野 6,186万円 2,566万円 1.078億円 2,616万円
新潟 8,371万円 1,780万円 8,749万円 2,686万円
富山 9,884万円 3,562万円 8,548万円 2,535万円
静岡 1.020億円 4,499万円 1.377億円 5,308万円
愛知 1.526億円 9,807万円 1.535億円 8,607万円
岐阜 7,832万円 3,143万円 8,351万円 3,225万円
石川 6,186万円 3,411万円 1.218億円 4,020万円
福井 8,179万円 5,424万円 7,548万円 2,458万円

※ 2025年は第3四半期までのデータ

中部地方の「築30年以上」のアパートの価格は「築30年未満」の価格の1/2~1/3に収まっているエリアが多いです。

また、愛知と静岡は中部地方の中でも人口が多く、特に愛知は日本三大都市の1つ「名古屋市」があり、根強い人気があります。

したがって、「築30年以上」であっても高値で取引されやすいです。

1-1-4.近畿地方

【近畿地方の1棟アパートを含む共同住宅の取引価格相場】
2024年 2025年
築30年

未満
築30年

以上
築30年

未満
築30年

以上
滋賀 1.126億円 8,011万円 1.070億円 1.080億円
三重 1.103億円 4,096万円 8,920万円 3,312万円
奈良 1.562億円 6,327万円 1.245億円 4,878万円
京都 2.611億円 1.200億円 2.137億円 1.092億円
大阪 2.630億円 1.462億円 2.551億円 1.496億円
和歌山 6,307万円 4,059万円 1.228億円 2,003万円
兵庫 1.342億円 1.104億円 1.561億円 1.087億円

※ 2025年は第3四半期までのデータ

近畿地方は、大阪に加えて、兵庫(神戸市)、京都(京都市)といった複数の大都市があり、これらのエリアを中心に人口も集中しています。
したがって、「築30年以上」のアパートであっても高値で取引されています。

滋賀や三重、奈良、和歌山といった地方エリアは年によって価格差が大きく異なります。
「築30年以上」であっても高値で取引されるケースもあれば、反対に安く取引されるケースもあるため、タイミングを見極めて売却する必要があるでしょう。

1-1-5.中国地方

【中国地方の1棟アパートを含む共同住宅の取引価格相場】
2024年 2025年
築30年

未満
築30年

以上
築30年

未満
築30年

以上
鳥取 7,725万円 2,895万円 5,813万円 1,806万円
岡山 1.402億円 8,945万円 1.252億円 6,187万円
島根 8,292万円 2,256万円 4,325万円 2,817万円
広島 1.085億円 8,769万円 1.478億円 8,096万円
山口 6,711万円 4,291万円 5,341万円 2,700万円

※ 2025年は第3四半期までのデータ

広島と岡山の人口は中国地方の中では2トップで根強いアパート需要があり、「築30年以上」でも比較的に高値で取引されています。

また、山口、島根、鳥取といった地方エリアのアパートは「築30年未満」、「築30年以上」ともに年によって価格にバラつきが見られます。
売却する場合はタイミングを見極める必要があるでしょう。

1-1-6.四国地方

【四国地方の1棟アパートを含む共同住宅の取引価格相場】
2024年 2025年
築30年

未満
築30年

以上
築30年

未満
築30年

以上
香川 7,482万円 4,280万円 9,183万円 4,173万円
徳島 1.562億円 8,711万円 7,408万円 2,945万円
愛媛 7,997万円 3,791万円 2.196億円 5,963万円
高知 8,682万円 2,260万円 6,186万円 2,707万円

※ 2025年は第3四半期までのデータ

四国地方の「築30年以上」のアパートは全体的に、2,000万円~4,000万円で取引されています。
一方、「築30年未満」のアパートの価格相場は年によって大きく異なっており、理由としては、もともとの取引件数が少ないことが挙げられます。

取引件数が少ない場合、高い価格の物件が1件でも取引されると、平均価格に大きく影響が出ます。

したがって、実際の売却相場は提示している価格よりも安くなる可能性があります。

1-1-7.九州地方・沖縄

【九州地方・沖縄の1棟アパートを含む共同住宅の取引価格相場】
2024年 2025年
築30年

未満
築30年

以上
築30年

未満
築30年

以上
大分 1.232億円 5,661万円 1.160億円 5,685万円
宮崎 8,877万円 4,461万円 5,753万円 5,052万円
福岡 1.768億円 8,835万円 1.598億円 9,307万円
熊本 1.766億円 5,932万円 1.334億円 5,646万円
鹿児島 1.130億円 5,833万円 1.144億円 3,936万円
佐賀 7,264万円 2,393万円 7,388万円 3,529万円
長崎 1.502億円 3,628万円 1.244億円 2,358万円
沖縄 1.787億円 1.033億円 1.831億円 7,955万円

※ 2025年は第3四半期までのデータ

九州地方全体を見ると、福岡が「築30年未満」、「築30年以上」ともに高値で取引される傾向にあります。
福岡は九州最大の都市であり、交通の利便性が高く、非常に住みやすいことで有名です。
そのため、人口は九州地方で最も多く、アパート需要が高いです。

反対に、宮崎や佐賀、長崎といった地方エリアは年によって異なりますが、「築30年以上」だと「築30年未満」と比較して、大きく価格が落ちる傾向にあります。

沖縄は、「築30年以上」のアパートの価格が年によって大きく異なっています。
要因としては、もともとの取引件数が少ないことが挙げられます。

取引件数が少ない場合、高い価格の物件が1件でも取引されると、平均価格に大きく影響が出ます。

したがって、実際の売却相場は提示している価格よりも安くなる可能性があります。

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2.相場を自分で調べる方法

アパートの売却相場を自分で調べる方法は以下の2つです。

  1. 不動産情報サイトで調べる
  2. 計算して調べる

2-1.不動産情報サイトで調べる

アパートの売却相場を正しく把握するためには、「なんとなくの感覚」ではなく、客観的なデータをもとにした調査が重要です。

例えば、「不動産情報ライブラリ」では、過去に実際に取引されたアパートの価格を調べることができます。
また、「健美家(けんびや)」、「楽待(らくまち)」などの不動産投資情報サイトでは、現在、売り出されているアパートの価格をチェックすることもできます。

より詳しく「不動産情報サイトで調べる」方法について詳しく知りたい人は下記の記事をご覧ください。

2-2.計算して調べる

アパートの売却相場は、ある程度であれば計算して求めることができます。
計算方法は以下の3つです。

  1. 原価法(積算評価法)
  2. 収益還元法
  3. 取引事例比較法

これらは、現在の利回りや年間の経費、アパートが建っている土地の価格などを用いる必要があり、正確な数字が埋められなければズレが生じます。
ピッタリの相場を出すことは非常に難しいため、一括査定サイトや不動産会社に査定してもらうことがおすすめです。

さらに具体的に「計算方法」について知りたい人は下記の記事をご覧ください。

3.アパートをより高く売却するコツ 一覧

アパートをより高く売却するために押さえておくべきコツは以下の5つです。

#

【アパートをより高く売却する5つのコツ 一覧】
アパートをより高く売却する5つのコツ 得られる成果
【コツ1】築年数20年以内だと有利 「高値売却」が目指せます。
【コツ2】大規模修繕の後に売却する 「高値売却」が目指せます。
【コツ3】減価償却が終わるときに売却する 「節税効果」を得ながら売却を目指せます。
【コツ4】稼働率が90%以上を保てているときに売却する 「高値売却」が目指せます。
【コツ5】所有期間が5年以上になったときに売却する 「節税効果」を得ながら売却を目指せます。

より一層、「アパートをより高く売却するコツ」について詳しく知りたい人は下記の記事をご覧ください。

 

よくある質問 アパートの売却価格・査定方法について

アパートの売却価格はどのように決まりますか?

一棟アパートの価格は、主に「収益還元評価」と「積算評価」のバランスで決まります。

具体的には次の要素が影響します。

  • 年間家賃収入
  • 実質利回り(NOIベース)
  • 金融機関の積算評価
  • 築年数と修繕履歴
  • エリアの賃貸需要

重要なのは「理論上の価格」ではなく、
"買主が融資を受けられる価格"であることです。

IPA不動産では、融資期間・金利・自己資金割合まで想定したうえで価格を設計します。

収益物件の価格は、相場ではなく"融資設計"で決まります。

査定にはどんな種類がありますか?

アパートの査定には「机上査定」と「訪問査定」の2種類があります。

① 机上査定

レントロール(賃貸状況)、積算評価、周辺取引事例を基に概算価格を算出します。
短時間で相場感を把握できるのが特徴です。

② 訪問査定

現地確認を行い、より詳細な評価を行います。

  • 建物状態
  • 設備状況
  • 修繕履歴
  • 法令関係
  • 賃貸借契約の内容

特に収益物件では、賃貸借契約条件の確認が重要です。
契約内容によっては、売却途中で条件調整が必要になるケースもあります。

精度の高い価格を知るには、訪問査定が推奨されます。

査定額と実際の売却価格は同じですか?

必ずしも同じではありません。

査定額は「売出可能価格」の目安であり、
実際の成約価格は「融資承認を踏まえた価格」で決まります。

収益物件の場合、買主が金融機関から融資を受けられるかどうかが価格に直結します。

そのため、査定時には以下を考慮することが重要です。

  • 想定利回り水準
  • 融資金利
  • 融資期間
  • 自己資金割合

売却戦略としては、

① 市場上限を狙うチャレンジ価格
② 早期成約を目指す戦略価格

のように複数案を比較検討する方法が有効です。

価格は単一の数字ではなく、「戦略」で設計するものです。

入居率は売却価格にどれくらい影響しますか?

入居率は価格に大きく影響しますが、重要なのは「空室率」よりも「空室リスク」です。

例えば、

  • 一時的な募集調整で改善可能な空室
  • 設備更新で改善できる空室

であれば価格への影響は限定的です。

一方で、

  • エリア需要の低下
  • ターゲット層の不一致

など構造的な要因がある場合は価格に反映されます。

投資家は「現在の入居率」だけでなく、
将来的な安定性を重視します。

築年数はどのくらい価格に影響しますか?

築年数は融資条件に影響するため、価格にも影響します。

構造別の目安は以下です。

  • 木造:築20年超
  • 鉄骨造:築25年超
  • RC造:築35年超

これを超えると融資期間が短くなり、購入可能価格が下がる傾向があります。

また、昭和56年以前(旧耐震基準)の建物は融資条件が厳しくなる場合があります。

ただし、

  • 修繕履歴が明確
  • 土地の積算割合が高い
  • 賃貸需要が安定している

といった要素があれば評価は補完されます。

築年数は単独ではなく、融資条件と併せて判断されます。

利回りはどのように査定に使われますか?

利回りは価格を逆算するための指標です。

基本式は次の通りです。

売却価格 = 年間家賃収入 ÷ 想定利回り

しかし、収益物件では利回りだけでなく、

  • 融資金利
  • 返済期間
  • 年間返済額
  • キャッシュフロー
  • ランニングコスト

まで考慮する必要があります。

利回りが高くても、返済額が収入を上回ると投資として成立しません。

そのため、
想定融資条件から逆算して価格を設計することが重要です。

複数社に査定依頼する際のポイントは?

複数社への依頼は相場把握に有効です。

比較する際は、

  • 査定根拠の明確さ
  • 利回り設定理由
  • 想定買主層
  • 融資想定

を確認すると判断しやすくなります。

査定額の高さだけでなく、
価格の根拠と戦略を比較することが重要です。

修繕状況は査定に影響しますか?

はい、大きく影響します。

特に評価に影響しやすいのは、

  • 外壁塗装
  • 屋上防水
  • 給水ポンプ
  • 配管更新

などの高額修繕です。

必要に応じて修繕見積を取得し、購入希望者へ提示することで、

  • 価格交渉リスクの低減
  • 検討期間の短縮

につながる場合があります。

修繕履歴の整理は価格維持のポイントです。

査定時に準備するとよい資料は?

以下の資料があると精度が高まります。

  • レントロール
  • 固定資産税評価証明書
  • 修繕履歴
  • 建築確認関係書類
  • 間取平面図

間取図があると、各部屋の広さと賃料水準の整合性を確認できます。

なお、ローン残高は査定価格に直接影響するものではありません。
媒介契約後、抵当権抹消確認のために必要となる場合があります。

よくあるご質問を見る(FAQ)

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