マンション売却の手順や失敗しないための注意点を徹底解説！費用や高く売る15のコツまで紹介

マンションを売却したいと考えても、実際にどのような流れで進めれば良いのかわからない方も多いのではないでしょうか。
また、マンションの売却にはどの程度の費用がかかるのかを知りたい方も多くいるでしょう。

本記事ではマンション売却の手順や失敗しないための注意点について解説します。
記事の後半では、マンション売却にかかる費用やマンションを高く売る15のコツも紹介しています。
ぜひ本記事を参考に、マンション売却に向けた準備を始めてみてください。

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マンションを売却する際の流れを7つのステップで解説

マンションを売却する際は、以下の7つのステップで進みます。

 

1. 事前準備をする
2. 不動産会社に査定を依頼する
3. 不動産会社と契約する
4. 売却活動をする
5. 売買契約をする
6. 引渡しと決済を行う
7. 確定申告をする

 

それぞれの過程の概要や意識すべきポイントについて見ていきましょう。

STEP1：事前準備をする

まずは、マンション売却をする前に事前準備をします。
マンション売却の事前準備では、希望価格や売却スケジュールを考えたり必要な書類を準備したりします。
この際、売却価格は引っ越しの費用も考慮した上での価格にすることが大切です。

また、マンションの売却には3〜6ヶ月ほどかかるため、売却したい時期から逆算した売却スケジュールを立てると良いでしょう。

STEP2：不動産会社に査定を依頼する

次に、不動産会社に査定を依頼します。
査定には机上査定と訪問査定の2種類があります。
机上査定とは、物件情報のみでマンションの価格を算出する査定方法です。
実際の物件に足を運ばないため、必ずしも正確な値ではない可能性がありますが、その分すぐに査定をしてもらえます。

一方、訪問査定とは、実際の物件に足を運んで、物件の状態なども加味して価格を算出する査定方法です。
担当者に実際の物件へ来てもらう必要があるため、やや手間や時間がかかりますが、その分、机上査定よりも正確な値が算出しやすくなります。

STEP3：不動産会社と契約する

続いて、不動産会社と契約します。
不動産会社との契約方法には、以下の3種類があります。

 

• 専属選任媒介契約：売却活動のすべてを1社の不動産会社に任せる契約
• 専任媒介契約：1社の不動産会社のみとの契約だが、自分で買い手と契約しても良い
• 一般媒介契約：複数の不動産会社を比較した状態で売却活動ができる契約

 

それぞれの特徴を理解した上で、希望する契約方法で契約してみてください。

STEP4：売却活動をする

不動産会社との契約ができれば、売却活動をします。
売却活動では物件の広告や内覧の準備など、売却するためにプラスになる活動を行います。
見栄えが良くなる写真を利用したり、部屋を綺麗にするなどして、買主にマイナスな印象を与えないように注意してください。

また、売主が引っ越す前に内覧を実施する場合は、実際に住んでいる家に買主が来るため、立ち会いが必要でしょう。

STEP5：売買契約をする

買主が決まれば、売買契約を締結します。

仲介不動産会社が用意してくれた重要事項説明書の読み合わせをしたら、契約書に署名捺印、手付金の受領などを行います。
一度売買契約を結ぶと、売主の都合でマンション売却を辞める際に違約金を支払わなければならなくなるため、本当に売却して良いのか考えてから売買契約を締結することがおすすめです。

STEP6：引渡しと決済を行う

引渡しと決済は同じ日に行われることが多いため、引渡し日に代金の受領や固定資産税などの精算もします。

また、引渡し日にはそのままの流れで不動産登記の手続きも行います。
不動産の所有権を変更するための手続きですが、司法書士に依頼することが一般的ですので、引渡し・決済の場にも同席してもらうと良いでしょう。
引き渡しと決済が終わればその流れで書類を手渡し、法務局に行ってもらうとスムーズに進みます。

STEP7：確定申告をする

マンション売却が成立したら、確定申告が必要です。
マンションを売却した翌年の2月16日から3月15日までの間に確定申告をする必要があります。
確定申告をしないと、延滞税や無申告税などのペナルティが課されることもあるため、必ず確定申告をするようにしてください。

特に、1月や2月頃に売却すると、確定申告まで1年以上の期間が空いてしまうため、忘れないように注意する必要があります。

マンション売却にかかる5つの税金や手数料・諸費用を解説

マンション売却で得た売却金額は、すべてを手元に残せるわけではなく、その中から税金や手数料・諸費用を支払う必要があります。
ここでは、マンション売却にかかる以下の税金や手数料・諸費用を5つ解説します。

 

• 仲介手数料
• 印紙税
• 登記費用
• 譲渡所得税
• ハウスクリーニング代

費用①：仲介手数料

1つ目は、仲介手数料です。
仲介手数料は仲介してくれた不動産会社に支払う手数料です。
マンション売却が成立した際のみ支払う費用であり、法律によって上限が決められています。

例えば、マンションの価格が400万円を超える場合の仲介手数料の上限は、「売却額の3％＋6万円＋消費税」です。
着手金とは異なり、売却が成立しなければ支払う必要はありません。

費用②：印紙税

2つ目は、印紙税です。
印紙税とは、売買契約書を発行するためにかかる税金です。
印紙税は取引額に応じて金額が異なり、取引金額が大きくなればなるほど印紙税も高くなります。

例えば、1,000万円〜5,000万円の場合、印紙税は10,000円です。
なお、売買契約書は売主用と買主用の2通作る必要があるため、印紙税も2倍必要です。

費用③：登記費用

3つ目は、登記費用です。

マンションに抵当権がかけられている場合、これを外す必要があるほか、マンション売却をするとマンションの所有者が変わるため、所有者を変更する手続きも必要です。
これらの手続きを専門家に依頼すると、依頼費用としてさらに数万円ほどかかります。

なお、所有者を変更するための登記費用は一般的に買主負担になるため、売主が負担する必要はありません。

費用④：譲渡所得税

4つ目は、譲渡所得税です。

土地や建物の売却で得た利益にかかる所得税であり、マンション売却時にも適用されます。
売却したマンションの保有期間によって譲渡所得税の金額は異なり、5年以上所有していると税金は安くなります。

なお、譲渡所得税を支払うのは確定申告をしたタイミングです。

費用⑤：ハウスクリーング代

5つ目は、ハウスクリーニング代です。

プロに部屋の掃除を依頼することで、しつこい汚れや臭いも取ることができ、買主に与える印象もかなり良くなるでしょう。
必ず支払う必要はありませんが、ハウスクリーニング代を支払った方が売却価格が高くなることも考えられるため、払って損はないでしょう。

マンション売却を失敗しないために知っておきたい注意点【シチュエーション別で解説】

マンション売却は失敗してしまうとダメージが大きくなるため、失敗しないための注意点を事前に知っておくと、安心してマンション売却できるでしょう。

ここでは、シチュエーション別にどのようなポイントに注意すべきかを解説します。

マンションの売却前に知っておきたい注意点6選

まずは、マンション売却前に知っておきたい6つの注意点について解説します。

 

• マンション売却の市場が活発なタイミングを見計らう
• マンション売却の相場を把握する
• マンション売却の期間を設ける
• マンション売却が得意な不動産会社に依頼する
• 自分に合ったマンション売却の契約方法を選択する

あらかじめマンション売却の最低売却価格を決めて売り逃しを防ぐ

事前注意点①：市場が活発なタイミングを見計らう

1つ目は、マンション売却の市場が活発なタイミングを見計らうことです。
マンション売却の市場が活発になるのは、新生活への準備が始まる2月から3月の期間です。
市場が活発な時期に売却することで、相場よりも高く早く売れる可能性が高くなります。

マンション売却の流れが一通り完了するまでに3ヶ月から6ヶ月ほどかかるため、逆算して10月から11月頃には売却活動をスタートさせると良いでしょう。

事前注意点②：相場を把握する

2つ目は、マンション売却の相場を把握することです。
マンション売却の際に「高値で売りたい」と考えて相場よりも高い売出し価格を設定したい方もいるかもしれません。

しかし、当然ですが相場よりも価格が高すぎると、類似した他の物件でより価格の安いほうに流れてしまう方が大半なため、なかなか売れません。
自分が売りに出そうとしている物件と他の物件を見比べて、築年数や広さなどから相場を把握し、相場に近い価格で売出し価格を決めることがおすすめです。

事前注意点③：期間を設ける

3つ目は、マンション売却の期間を設けることです。

マンション売却は買い手が決まらないとズルズル先延ばしになってしまい、結果として1年以上売れないことも考えられます。
売却期間が必要以上に長くなることは適切ではないため、例えば6ヶ月など期間を決めておきましょう。
売却期間を6ヶ月に決めた場合、6ヶ月で売れなければ買取を利用するなど、定めた売却期間でマンション売却が終わるための対策もあわせて考えておくのが良いでしょう。

事前注意点④：マンション売却が得意な不動産会社に依頼する

4つ目は、マンション売却が得意な不動産会社に依頼することです。

不動産会社といっても、不動産会社ごとに特徴を持っており、マンション売却が得意な不動産会社もあれば戸建ての売却が得意な不動産会社もあります。
もちろん、マンション売却をする際は戸建ての売却が得意な不動産会社よりもマンション売却が得意な不動産会社のほうが、売却活動が成功する確率が高くなります。
そのため、マンション売却が得意な不動産会社に依頼してみてください。

事前注意点⑤：自分に合った契約方法を選択する

5つ目は、自分に合ったマンション売却の契約方法を選択することです。
マンション売却の契約方法には、主に以下の3つがあります。

 

• 専属選任媒介契約：1社の不動産会社のみとの契約で、手厚いサポートが受けられる
• 専任媒介契約：1社の不動産会社のみとの契約だが、自分で買い手と契約しても良い
• 一般媒介契約：複数の不動産会社に依頼でき、自分でも買い手と契約して良い

 

専属専任媒介契約では1週間に1回、専任媒介契約では2週間に1回、売却活動の状況について不動産会社が報告する義務があります。
そのため、手厚いサポートを期待したい場合は専属専任媒介契約にすると良いでしょう。

一方、さまざまな不動産会社と比べて、1番条件の良い不動産会社に依頼したい場合は一般媒介契約をおすすめします。
また、専任媒介契約は、自分でも買い手を見つけて契約できる可能性がある場合に選ぶと良いでしょう。

事前注意点⑥：あらかじめ最低売却価格を決めて売り逃しを防ぐ

6つ目は、あらかじめマンション売却の最低売却価格を決めて売り逃しを防ぐことです。
もし買い手が現れても、売出し価格では購入してもらえず値下げ交渉をされる可能性があります。

しかし、値下げ交渉に応じなければ売り逃してしまい、一方で値下げしすぎてしまうとローンを返しきれず損してしまいます。
そのため、最低売却価格を決めておくことで、売り逃しを防ぎ少しでも早く売却できるようになるでしょう。

マンションの売却活動中に知っておきたい注意点4選

続いて、マンションの売却活動中に知っておきたい以下の注意点を4つ紹介します。

 

• 営業担当者と連絡をこまめにする
• 内覧前は掃除や整理整頓をする
• 買主の与信に注意する

設備の不具合があれば告知する

売却活動中の注意点①：営業担当者と連絡をこまめにする

1つ目は営業担当者と連絡をこまめにすることです。
特に、一般媒介契約では専属専任媒介契約や専任媒介契約と異なり、定期的な状況報告義務がないため、どのように売却が進んでいるのかを把握しづらいでしょう。

営業担当者にこまめに連絡することで、営業担当者のモチベーションも維持できるため、積極的に連絡をとってみてください。

売却活動中の注意点②：内覧前は掃除や整理整頓をする

2つ目は、内覧前は掃除や整理整頓をすることです。
売却活動の中で、買主候補が内覧をすることがあります。
内装にこだわるなど、付加価値を付ける必要はありませんが、掃除をしたり整理整頓をしたりすることで、マイナスな印象を持たれないようにすることが大切です。
部屋が汚いことでマイナスな印象を持たれてしまうのはかなりもったいないことですので、内覧前には必ず部屋を綺麗にしておくように心がけてください。

売却活動中の注意点③：買主の与信に注意する

3つ目は、買主の与信に注意することです。
マンションを購入する際には住宅ローンを組むことが一般的ですが、買主の与信によっては住宅ローンの審査を通過できない可能性があります。

もし住宅ローンの審査に通らなければ、買主はマンションを購入しない可能性が高くなるため、その前に手付金を支払っている場合、手付金が無駄になってしまいます。
そのため、手付金を支払う場合は住宅ローンの審査に受かってからにしましょう。

売却活動中の注意点④：設備の不具合があれば告知する

4つ目は、設備の不具合があれば告知することです。

設備の不具合を告知せずマンションを売却すると、契約不適合責任が問われ、売主がマンションの修繕などをしなければいけなくなります。
設備の不具合を知らせたら高く売れなくて困ると感じる方もいるかもしれませんが、場合によっては契約解除になる可能もあるため、必ず不具合は告知するようにしてください。

マンションを売却した後に知っておきたい注意点3選

次に、マンションを売却したあとに知っておきたい注意点を3つ紹介します。

 

• スムーズな引渡しをするために速やかに引っ越しする
• 売却後の金額を把握しておく

マンション売却後に忘れずに確定申告をする

売却後の注意点①：スムーズな引渡しをするために速やかに引っ越しする

1つ目は、スムーズな引渡しをするために速やかに引っ越しすることです。
マンションを売却すると引渡し期限が設けられるため、引っ越しが引渡し期限に間に合わなければトラブルになってしまう可能性があります。
ですから、マンション売却後はトラブルを引き起こさないためにも速やかに引っ越しをしてください。

売却後の注意点②：売却後の金額を把握しておく

2つ目は、売却後の金額を把握しておくことです。
マンションの売却益はそのまま手元に残るわけではなく、売却にかかった費用や税金などが引かれた額が手元に残ります。
そのため、マンションの売却益で新しくマンションを購入する場合や、相続財産を売却してそのお金を分配する場合では、特に注意してください。
事前に売却にかかる費用や税金などを計算しておくと、なお良いでしょう。

売却後の注意点③：マンション売却後に忘れずに確定申告をする

3つ目は、マンション売却後に忘れずに確定申告をすることです。
マンションの売却は所得税や住民税にかかわるため、確定申告をしないと申告漏れ、納税漏れになってしまいます。
マンションの売却益にかかる税金を控除できる特例もありますが、特例を利用する際にも確定申告が必要になるため、必ず確定申告をするようにしてください。

マンションの相続に関する売却時の注意点

ここでは、マンションの相続に関する以下の2つの売却シチュエーションでの注意点について解説します。

 

• 相続発生前にマンションを売却する場合
• 相続登記未了でマンションを売却する場合

 

相続発生前にマンションを売却する場合

相続発生前にマンションを売却する場合、相続税の課税対象は現金です。
現金は相続税の価額が時価で評価される一方、マンションは固定資産税評価額で評価されます。

一般的に固定資産税評価額のほうが安く評価されるため、相続税額も安く抑えられます。
そのため、相続発生前にマンションを売却すると相続税が高くなってしまう可能性がある点に注意してください。

相続登記未了でマンションを売却する場合

相続登記未了、すなわち相続協議中にマンションを売却する場合、売却自体は可能ですが、相続人全員の同意書が必要です。

また、売却するマンションの名義が被相続人から相続人に変更されていないと売却はできません。
そのため、所有者の名義が変更されているかどうかも確認してください。

立ち退きが必要な賃貸しているマンションを売却する際の注意点

立ち退きが必要な賃貸しているマンションを賃貸中のまま売却する際には、居住用マンションと評価方法が異なる点に注意が必要です。

居住用マンションは、同じエリアにある他のマンションとの比較などにより価格が決められますが、賃貸しているマンションの場合、マンションから得られる利益をもとに査定金額が決められます。
そのため、大きな利益が見込めない場合は売却価格が安くなりやすい点に注意してください。

お住まいから遠方の方の注意点

お住まいから遠方のマンションを売却する際、現地にある不動産会社に依頼したり現地で立ち会いをしたりする関係で、交通費や宿泊費、郵便費などが高くなる点に注意が必要です。

都合がつかない場合は近くに住んでいる親戚や知人に任せることもできますが、その場合も依頼費用などがかかる場合があるので注意してください。

ご自身が居住中のマンションを売却する際の注意点

ご自身が居住中のマンションを売却する際、生活感あふれる部屋に内覧が入ることになります。

しかし、散らかしたままでは印象が悪くなるため、購入してもらえない確率が高くなるでしょう。

一方、部屋を綺麗に整えて清潔感をアピールすると、相手にも好印象を与えられます。
内覧の際のイメージで購入確率を下げないように、清潔感を保つようにしましょう。

マンション買い替えの際に売却する際の注意点

マンションを買い替える際、新居を先に購入する場合とマンションを売却してから新居を購入する場合があります。
先に新居を購入してからマンションを売却する場合、新居の購入に必要な費用を用意しなければなりません。
その上、マンションと新居の二重ローンになり家計への負担が大きくなる点に注意してください。

一方、マンションを売却してから新居を購入する場合、新居が決まるまで賃貸に引っ越す必要があり、引っ越しを2度しなければなりません。
そのため、引っ越しにかかる手間・費用が2倍になる点に注意してください。

複数人で共有しているマンションを売却する際の注意点

複数人で共有しているマンションを売却する際、持分を売却する方法と共有している人の同意を得てマンション全体を売却する方法があります。

しかし、持分だけを購入する人は少ないため、共有している人との間で売買するケースが多いでしょう。
この際、無償で譲渡すると贈与税がかかる可能性があるため、注意してください。

一方、マンション全体を売却する場合、必ず共有している人全員の同意が必要であり、売買契約書には全員で署名捺印をする必要があります。
自分が所有者の一人だからといって、勝手に手続きを進めないように注意してください。

マンションを高く早く売却する15のコツ

マンションを高く早く売却するには、コツを知っておくことが大切です。
ここでは、マンションを高く早く売却するための以下の15のコツについて解説します。

 

• 築年数10年以内に売却する
• マンション売却のスケジュールに余裕を持たせる
• 瑕疵担保保険へ加入しておく
• 同物件の別室が売りに出ている間は売却を避ける
• 次の住居を購入してから進める
• マンション周辺の付加価値を調査する
• 不動産一括査定サイトで査定額を比較する
• 査定額よりも高めに設定する
• タイミングを見極めて売却する
• 不動産会社からの連絡は早めに返答する
• 部屋の修繕履歴をまとめておく
• 内覧の準備をしておく
• リフォームやリノベーションを控える
• 広告掲載用の写真にこだわりを持つ
• 住宅ローンの残債を確認しておく

 

1.築年数10年以内に売却する

マンションを高く早く売却するには、築年数10年以内の売却がおすすめです。
一般的に、築年数10年以内に売却する方が少ないため、価格が高くなりやすいのです。
ただし、所有期間が5年未満の場合、短期譲渡所得として扱われ、所得税や住民税が高くなってしまう点に注意してください。

2.スケジュールに余裕を持たせる

マンション売却のスケジュールに余裕をもたせることも大切です。
売却のスケジュールに余裕がなく、すぐに売らなければいけない状況では高値で買ってくれる買い手が見つからない可能性があります。
そのため、スケジュールに余裕をもたせることで、高値で買ってくれる買い手を見つけやすくすると良いでしょう。

3.瑕疵担保保険へ加入しておく

瑕疵担保保険へ加入しておくことも大切です。
不動産売却のあと、売却した不動産に傷（瑕疵）が見つかると、買い手から修繕費を請求されることがあります。

しかし、瑕疵担保保険に加入しておけば修繕費が保険から支払われるので安心です。
瑕疵担保保険への加入には条件があるので、加入する際は条件を満たしているかの確認をおすすめします。

4.同物件の別室が売りに出ている間は売却を避ける

同物件の別室が売りに出ている間は売却を避けると良いでしょう。
同物件の部屋が売りに出ていると、差別化できる要素がほとんどなく、価格の安いほうが購入されやすくなります。
そのため、同物件の部屋が売りに出ていないタイミングでの売却をおすすめします。

5.次の住居を購入してから進める

次の住居を購入してから売却活動を進めることもおすすめです。
先に新居を購入すると、家を空けた上で売却活動ができるため、生活に支障をきたさずに済みます。

しかし、次の新居を購入できる資金が用意できない場合は無理して購入すべきではありません。
なお、売却益をもとに次の新居を購入する場合、売却益にかかる税金や諸費用なども考慮した上で計算する必要があることに注意してください。

6.マンション周辺の付加価値を調査する

マンション周辺の付加価値を調査することも大切です。
生活を便利にしてくれるスーパーマーケットなどの商業施設や、駅からの距離など、マンションがあるエリアによっては付加価値が付けられることもあります。

他にも、学校が近い、雨に濡れずに歩ける商店街のアーケードがある、などの付加価値がある場所もあるため、物件内だけでなく周辺にも目を向けてみてください。

7.査定額よりも高めに設定する

少しでもマンションを高く売りたいと考える場合には、マンションの売出し価格を査定額よりも高めに設定することもおすすめです。
査定額はあくまでも目安であるため、必ずしも査定額と同じ金額で売りに出す必要はありません。

しかし、価格が高くなると購入希望者は減るため、売れにくくなる可能性も十分に考えられます。
そのため、査定額よりも高めに設定する場合は、その金額で売れるのか、売れなかった場合どこまで値下げするのかを事前に考えておく必要があります。

8.タイミングを見極めて売却する

タイミングを見極めて売却することも大切です。
例えば、マンション周辺に道路や駅が新設される場合や大規模な商業施設が建設される場合にはその地域への注目度が高くなるため、マンションは高値でも売れやすくなります。

一方、少子高齢化や過疎化が進んでいる地域では、高値で売れにくいため、注意してください。

9.不動産会社からの連絡は早めに返答する

不動産会社の営業担当者は複数の売主を相手にしているため、返答のタイミングが遅くなると営業担当者のやりとりが数日ずつ遅くなってしまうことも考えられます。
数日遅くなると、全体的に流れが遅くなり、結果として成約が数週間遅れてしまうことも十分に考えられるでしょう。
そのため、可能であれば不動産会社からの連絡には1時間以内に返答するようにしてください。

10.部屋の修繕履歴をまとめておく

部屋の修繕履歴をまとめておくこともおすすめです。
買主は、建物の修繕が必要だと購入後に負担が増えてしまうことに不安を感じてしまう可能性もあります。
そこで、修繕履歴をまとめておくことで、修繕が必要になる時期や内容がわかるため、不安を解消できます。

11.内覧の準備をしておく

内覧の準備をしておくことも大切です。
内覧ではただ部屋を見てもらうよりも、見てもらいたい場所を意識して見せたり導線を工夫して魅力度を高めたりしたほうが興味を持ってもらいやすくなります。
そのため、あらかじめ内覧のシミュレーションをしておくことで、内覧の際にスムーズに部屋を見て回れるようになるでしょう。

12.リフォームやリノベーションを控える

築年数が古い場合、リフォームやリノベーションをしたい方もいるかもしれませんが、控えることをおすすめします。
仮にリフォームやリノベーションに数百万円を注ぎ込んでも、同じ額を売買価格で回収できるとは限りません。
それよりも、マンションの売却活動に専念したほうが売れやすくなります。

また、購入時のオプションとして買主の希望に沿ったリフォームやリノベーションをつけると、興味を持ってもらいやすくなるでしょう。

13.広告掲載用の写真にこだわりを持つ

広告掲載用の写真にこだわりを持つことも大切です。
写真の質にこだわることで、公式サイト上で見る物件と実際の物件に抱くイメージの差が少なくなります。

また写真の量を多くすることで、買主に与える情報量が多くなるため、興味を持ってもらいやすくなるでしょう。

14.住宅ローンの残債を確認しておく

最後に、住宅ローンの残債も確認しておきましょう。
マンションを売る際には住宅ローンを完済しなければなりませんが、売却益で補える場合にはそのまま売却できます。

一方、住宅ローンが多く残っていて売却益で補いきれない場合、一括繰り上げ返済をするか、任意売却で売却するしか方法がなくなってしまいます。
そのため、あらかじめ住宅ローンの残債を確認しておきましょう。

マンション売却に関するよくある質問をご紹介

最後にマンション売却に関するよくある質問をご紹介します。
マンション売却で疑問点や知りたいことがある方はぜひ参考にしてみてください。

マンション売却後の確定申告で必要な書類は何がある？

マンション売却後の確定申告で必要な書類は、主に以下の6つです。

 

• 確定申告書
• 譲渡所得計算証明書
• 除票住民票
• 売買契約書のコピー
• 媒介報酬や印紙代の金額が分かる書類
• その他、特例や控除を受ける際に必要な書類

 

確定申告に必要な書類を失くしてしまうと手続きなどが面倒くさくなってしまうため、失くさないように注意してください。

マンション売却前にリフォームは必要？

マンション売却前にリフォームの必要はありません。
リフォームをしたほうが綺麗な部屋になる場合が多くありますが、好みが買主と合わなければかえって逆効果になります。
費用が余計にかかる上、売却にも時間がかかる可能性があるため、マンション売却前にリフォームする必要はありません。

ローンがあるマンションでも売却できる？

ローンがある場合はローンを一括返済する必要があります。
また、住宅ローンを組む際にマンションに抵当権が設定されていることがあります。
抵当権が付いている物件は売れにくいため、ローンを返済したあとに抵当権を外す必要もあるのです。

詳しくは、以下の記事で解説しているのでより深く知りたい方は参考にしてみてください。

ローンが残っているマンションは売却できる？わかりやすく解説 | 

マンション売却にかかる費用の相場はいくらくらい？

マンション売却には仲介手数料、印紙税、抵当権抹消費用、ローン返済にかかる手数料がかかります。

仲介手数料の目安は「売却額の3％＋6万円＋消費税」、印紙税は売却価格が5,000万円超1億円以下の場合、20,000円です。
加えて、抵当権抹消費用、ローン返済にかかる手数料もそれぞれ3万円ずつほどかかります。

マンションの売却時に譲渡所得税はかかる？

マンションの売却時に譲渡所得税はかかります。
売却した金額から、購入時の取得価格と売却時にかかった経費を差し引いた額に譲渡所得税がかかります。
譲渡所得税を控除できる特例があり、条件を満たせば特例を利用することで譲渡所得税を減税することもできます。

詳しくはこちらの記事をご覧ください。
マンション売却後の税金はいくら？納めるタイミングに注意

マンション売却時に消費税はかかる？

マンション売却時には消費税がかかる場合とそうでない場合があります。
消費税がかかるのは事業用物件を売却する時、賃貸マンションを売却する時、個人が投資用マンションを売却する時などが挙げられます。
これに含まれない土地の売却や個人でのマイホームの売却などには消費税はかかりません。

詳細は国税庁のサイトをご覧ください。

消費税のしくみ｜国税庁 (nta.go.jp)

マンションの売却をする時に準備しておくべきものは？

マンションの売却をする時に準備しておくべきものは主に以下の4つです。

 

• 権利証／登記識別情報通知書
• マンションの管理規約
• 固定資産税評価証明書／固定資産税納税通知書
• マンションの間取り図などが分かるもの（パンフレットなど）

 

権利証／登記識別通知書を失くした場合は法務局、固定資産税評価証明書／固定資産税納税通知書を失くした場合は市役所で入手できます。

まとめ

マンションを売却する際には、意識すべきポイントが多くあります。
すべてを覚えるのは難しいので、マンションを売却する際は本記事を参考に進めてみてください。

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