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公開日:2018年9月11日
最終更新日:2018年9月11日

土地などを相続した際、その土地にアパートなどを建てる人は少なくありません。
しかし、そのアパートを建てる土地が相続税納税猶予制度を利用している場合は、注意しなければいけません。
アパートを建てる土地が相続税納税猶予制度を利用していた場合、どういった点に注意が必要となるのでしょうか?

相続税納税猶予制度とは

相続税納税猶予制度というのは、農業に使われる農地などを相続した歳に適用される制度です。
相続税を納税するために農地を手放すことがないように、農地を相続してから20年間は農地価格のうち農業へ投資した価格を超えた部分に関する相続税が猶予され、その期限が過ぎるまで猶予された相続税については原則として免除されるのです。
しかし、この納税猶予制度が適用されるのは、農業委員会が証明した被相続人であり、農業を継続するという事が条件となっています。
つまり、農地を手放してしまうと猶予された相続税がかかることになり、さらに延滞税も発生してしまうのです。
そのため、アパートを建てようとしている土地が相続税納税猶予制度の適用を受けている場合は、農地から用途を変更した際に制度が解除され、相続税とそれまでの猶予していた期間の延滞税が課されることとなるのです。
もしもアパートを建てようと考えている土地が相続税の納税猶予をしているのであれば、それを解除するだけのメリットがあるかどうかを考えてからアパートを建てる必要があるでしょう。

アパートを建てて相続税納税猶予制度を解除する事のメリットは?

それでは、アパートを建てて相続税納税猶予制度を解除した場合は、どのようなメリットがあるのでしょうか?
まず、相続税納税猶予制度では相続税については免除されるものの、固定資産税はかかります。
農地の場合、固定資産税は宅地と比較して安くなるのですが、アパートを建てた場合は小規模住宅用地の特例が適用され、固定資産税の課税が6分の1となるのです。
また、アパートを相続する場合は、固定資産税評価額は建築価格よりも大幅に安くなり、またアパートが建てられた土地の価格についても借家人の権利分が減額されるため、今後相続する際にはその評価額を減額することができます。
アパートを建てるために相続税納税猶予制度を解除した場合でも、このようなメリットがあります。

まとめ

アパートを建てようと思っている土地が、相続税納税猶予制度を適用している土地の場合は、その猶予されていた相続税に加えて延滞税も課されてしまいます。
しかし、アパートを建てることで得られる様々なメリットが相続税納税猶予制度を解除しても特になると考えた場合は、制度を解除してしまっても問題はないでしょう。
どちらにより多くのメリットがあるのか、一度考えてみてもいいのではないでしょうか?

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