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公開日:2018年7月24日
最終更新日:2018年8月9日

アパートの相続における相続人は、他の財産と同じく所有権だけでなく、負債も一緒に引き継がなくてはいけません。
アパートの相続を考えている方は、相続人の負担を減らす為に、相続するアパートに関する負債を整理し、ルールを知っておかなくてはいけません。

【アパートの相続】相続するアパートの負債はどうやって引き継がれる?

アパートを相続する際の負債とは、アパートに残っているローンを指す事がほとんどです。
この負債は、相続人同士で誰が引き継ぐのかを決める事が出来ますが、必ずローンを融資している債権者の承認が必要です。
従って、相続人同士でアパートの負債の相続人は決定出来るものの、それが誰になったかを銀行等の債権者に報告しなくてはいけないのです。
債権者側は、アパートのローンを引き継ぐ相続人が決定したという報告を受けると、新規融資の際と同じように、融資における審査を行います。
その審査に通過すれば、相続するアパートの負債の相続人が正式に決定する事になるのです。
相続されるアパートローンの相続人に審査が必要な理由は、“債権者の保護”が必要な為です。
例えば負債のあるアパートの相続人が、他にも多数の負債を抱えているとします。
そうなってしまうと、相続されたアパートの負債はすぐに返済不可能になり、債権者である銀行等は非常に困ります。
被相続人が亡くなった場合、通常であれば亡くなった被相続人の銀行口座は強制的に凍結されます。
ただその口座に多少残高があるという場合は、そこからしばらくアパートのローンが引き落とされるという場合もあります。
従って、被相続人が生前に銀行のシステムを確認しておけば、亡くなった後もしばらくは相続人の負担を減らす事も出来るのです。

相続人は負担をどうすれば減らせるのか?

相続人は負債のあるアパートを相続した場合、まず真っ先に“債務控除”について考えましょう。
債務控除は、相続する財産の中から、事業の売掛金やクレジットカードの未払い金等のマイナス財産を差し引く事が出来る制度です。
もちろんアパートローンも債務控除の対象として認められています。
債務控除をすることによって、多少相続税を抑える事が出来ます。
また、どうしてもアパートの負債の相続人が決まらなかったり、返済出来る相続人がいなかったりする場合は、アパートの売却も1つの手でしょう。
相続したアパートの売却益で負債を返済する事が出来るのであれば、有効な方法です。
相続したアパートを経営していく予定がない場合にも、この方法は使えます。

相続税を削減したい方は、最善の方法を紹介しますので是非、IPA不動産へお問い合わせ下さい!
【この記事の著者】IPA不動産 社長プロフィール

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