築古のアパートは売却するよりも建て替えた方が良いのか? カテゴリー:アパート売却の知恵袋,税金・費用 公開日:2018年10月29日 最終更新日:2026年5月1日 現在の収益の状況を見て、そろそろアパートを売却してしまおうと考えている人はいませんか? 部屋に対する入居者の状況をふまえて、経営を辞める前に少し考えてみて下さい。 特に建物だけではなく土地込みでご所有している場合は、建て替えをした方が良いことがあります。 今回は、築古のアパートを売却せずに建て替えを考えるべき理由について、説明したいと思います。 目次1 アパートの売却利益と、建替えて売却した場合の利益を比べてみる2 アパートの売却利益と、建替え後の賃貸利益を比較する3 建物だけではなく土地も購入している場合4 アパートを売却せずに建て替えにかかる費用4.1 木造アパートの場合4.2 軽量鉄骨の場合4.3 鉄筋コンクリートの場合5 まとめ6 アパートの売却にかかる費用・税金 アパートの売却利益と、建替えて売却した場合の利益を比べてみる 先ずは現状での売却益を計算する為に、売却査定と譲渡税の計算をします。 次に建替え費用の計算と、建て替え後の売却査定を行い、譲渡利益を計算していきます。 その上でどちらが利益が出るのかを見極めて判断していきます。 アパートの売却利益と、建替え後の賃貸利益を比較する 現状の収益率が低くても立地等の環境の条件が良ければ、建て替えを行って収益率を改善できる可能性があります。 その原因に、「古さ」が関係しているならば、ある程度でも新しくすると、利益に繋がる可能性があります。 したがって、アパートを売却して手放すよりも、建て替えした方が将来的な利益に繋がりやすくなるのです。 周辺の環境が良い場合は特に、綺麗にすることによって人気が出てくることが多いです。 部屋を探している人にとって、条件が良く、部屋も綺麗であると目を引きますよね。 環境が良い場合は現状が改善されやすいので、売ってしまうのは待った方が良いでしょう。 建物だけではなく土地も購入している場合 中には、自分で持っている土地にアパートを建てたという人もいますよね。 このような場合は特に、アパートを売却せずに建て替えをして続けていった方が良いです。 建物と土地を別々で売ることもできますが、建物が不要になった場合、取り壊しの費用がかかってくるでしょう。 売ったことで得た利益が、取り壊しの費用によって少なくなることが予想されます。 次の項目で、費用面について触れていきますが、壊してそのままにするよりは損失が少ないです。 そのため、経営を続けていき、収益でかかった費用を回収していった方が堅実とも言えるでしょう。 ここで説明した場合に当てはまるならば、すぐに売ってしまわない方が良いかもしれません。 アパートを売却せずに建て替えにかかる費用 では、大まかな目安として、建て替えにかかる費用はどのくらいなのかを説明したいと思います。 具体的な金額を見てから、アパートを売却するのか、建て替えするのか判断したいですよね。 建物の構造をふまえて、紹介していきます。 木造アパートの場合 木造で建てる場合は、土地の大きさにもよりますが、一般的な目安として50万円くらいと言われています。 計算の仕方として、坪の単価によっての計算になるので、大きくなればなるほど金額は高くなってきますよね。 現在あるアパートの多くの特徴に当てはまります。 軽量鉄骨の場合 木造よりは、少し頑丈になった建築の方法になります。 この場合は木造と計算の仕方は同じですが、目安の費用として50~70万くらいが必要になってくるでしょう。 頑丈になるにつれ、基礎の値段も高めになってきます。 鉄筋コンクリートの場合 アパートでも使われているところがありますが、多くはマンションの時に使われている構造です。 今回紹介した3つの構造の中でも、頑丈であると考えて下さい。 頑丈さが反映されて、費用の目安が70~100万円くらいになるでしょう。 もう少し踏み込んで、実際にどのくらいの費用がかかるのか計算してみましょう。 例えば、木造のアパートの2階建てを想定して、土地が50坪ほどあると想定します。 具体的な計算は、建蔽率を含めて行います。 この場合にかかる費用の目安として、4000万円くらいになるでしょう。 個人での計算が難しい場合は、依頼する会社等に見積もりを立ててもらうと、分かりやすいですよね。 インターネット上でも、無料で見積もりを行ってくれるサイトもあります。 大まかな構造に関する費用について説明しましたが、部屋の内装にこだわったり、設備をより良くしようとしたりしたい人もいますよね。 そうなると、建設費にプラスする形になるので、こだわるほど高めになっていくでしょう。 もちろん、全面的な建て替えではなくとも、設備や部屋を新しくする方法もあります。 部屋の部分だけの工事になると、多少ですが費用も抑えられますよね。 現在、みなさんがどこまでならお金を出せるのかを考えた上で、判断することが求められます。 特に、長期的に投資を続けたいと考えている人は、前向きに考えてみてもいいかもしれません。 まとめ 今回は、古いアパートはすぐに売却せずに建て替えを考えるべき理由について説明しました。 現在の周辺の環境が良く人が集まりやすかったり、土地を持っていたりする場合は、売らない方が良いかもしれません。 基礎となる構造によって工事の費用も変化するので、現在の資産の状況をふまえ、どのくらいの金額で行うのかを考える必要があります。 建て替えにかかりそうな費用の見積もりだけでも知りたい場合は、気軽にご連絡下さい。 アパートの売却にかかる費用・税金 アパート売却にかかる主な費用は? アパート売却時に発生する主な費用は以下の通りです。 仲介手数料 印紙税 抵当権抹消登記費用 測量費(必要な場合) 修繕費(任意) 中でも大きな割合を占めるのが仲介手数料です。 IPA不動産では、インターネット経由でお問い合わせいただいたお客様に対し、専任媒介契約に限り仲介手数料を半額とするサービスを行っております。 売却価格が高額な収益物件では、手数料の差がそのまま手取り額に直結します。 売却価格だけでなく、「最終的な手取り額」で比較することが重要です。 仲介手数料はいくらかかりますか? 宅地建物取引業法で定められた上限は、 売却価格 × 3% + 6万円(+消費税) です。 例えば1億円で売却した場合、 1億円 × 3% = 300万円 +6万円 = 306万円 +消費税 が上限となります。 IPA不動産では、専任媒介契約の場合に限り仲介手数料を半額としています。 1億円の物件の場合、 170万円以上の差額が生まれる計算になります。 収益物件は金額が大きいため、手数料条件の違いが最終利益に大きく影響します。 ▶︎仲介手数料の仕組みや当社の手数料半額サービスについては、「仲介手数料についての詳細ページ」をご確認ください。 印紙税はいくら必要ですか? 売買契約書に貼付する収入印紙代です。 軽減措置適用時の例: 1,000万円超〜5,000万円以下 → 1万円 5,000万円超〜1億円以下 → 3万円 税制は変更される可能性があるため、最新情報の確認が必要です。 抵当権抹消登記にかかる費用は? ローンが残っている場合、売却時に抵当権抹消登記を行います。 目安は以下です。 登録免許税:不動産1件につき1,000円 司法書士報酬:3万円〜5万円程度 さらに、 登記住所と現住所が異なる場合 → 住所変更登記 約3万円 登記識別情報(権利証)を紛失している場合 → 本人確認手続き費用 5万〜10万円程度 追加費用が発生する場合があります。 事前に状況を確認しておくことで、決済時のトラブルを防げます。 アパート売却時の譲渡所得税はいくらかかりますか? アパート売却で利益が出た場合、「譲渡所得税」が課税されます。 計算式は以下です。 譲渡所得 = 売却価格 −(取得費 + 譲渡費用) 税率は所有期間により異なります。 5年以下(短期譲渡)→ 約39%(所得税+住民税+復興特別所得税) 5年超(長期譲渡)→ 約20% ※所有期間は「売却した年の1月1日時点」で判定されます。 売却時期によって税率が変わるため、事前確認が重要です。 相続したアパートを売却する場合の税金は? 相続物件でも売却益が出れば譲渡所得税が課税されます。 取得費は、 被相続人の取得費を引き継ぐ 概算取得費(売却価格の5%)を用いる 一定条件を満たす場合は「取得費加算の特例」が利用できる可能性があります。 なお、相続税の税率は以下の超過累進課税です。 10%〜55%(取得金額に応じて段階的に上昇) ただし、相続税と譲渡所得税は別の税金であり、それぞれ個別に計算されます。 よくあるご質問を見る(FAQ) この記事のキーワードアパート売却 建て替え 査定 当社を選ぶ6つのメリット 即日買取・高額査定の方法 選択して下さい一棟 アパート・マンション・ビル投資用区分マンション分譲マンション戸建土地