マンション売却で失敗しないための注意点を不動産屋が解説します。

マンション売却で失敗してしまうのは、専門的で難解な知識が必要なわりに普段なじみが無いため、勉強する機会が少ないからです。 マンションを売却する際には落とし穴がたくさんあり、慣れていない人は引っかかってしまいます。 本記事では、マンション売却で失敗しないための注意点をIPA不動産が全て解説しますので参考にしてください。

マンション売却の注意点【査定前】

まずは契約前の注意点です。 まだ不動産仲介業者などに問い合わせる前の段階ですね。 この時点から注意しなければいけない点があるのです。

査定前に自分で相場の調査をしておく

査定は不動産業者の仕事ですが、相場の調査は個人でも可能です。 確かに個別の物件の専門的な調査は専門家でないと無理ですが、インターネットを使って似たような物件の相場を調べるのは比較的簡単にできます。 不動産業者に丸投げすると不本意な結果になってしまうかもしれないので、自分でもある程度は相場を把握しておきましょう。

方法は以下の2つです。

1. 過去の売却価格を調べる
2. 現在の売り出し価格を調べる

過去の売却価格はレインズマーケットインフォメーションのサイトで検索できます。

現在の売り出し価格は不動産情報サイトを参考にしましょう。

必要書類の準備と費用の試算をしておく

不動産売却に必要な書類や費用は事前に確認し、準備しておきましょう。

不動産売却に必要な書類は以下の通りです。

• 本人確認書類
• マンションの権利証
• 登記簿謄本
• 印鑑証明
• マンション管理規約
• 固定資産税納税証明書
• 購入時の売買契約書

不動産売却に必要な費用は以下の通りです。

• 仲介手数料
• 印紙税
• 抵当権抹消費用
• 所得税
• 消費税（課税事業者の場合）

リフォームは不要

物件が古い場合に価値を高めるためにリフォームをして売る場合がありますが、それはやめたほうがいいでしょう。

リフォームをしても中古マンションである点は変わらないため、そこまで値段の上乗せは期待できません。 また、せっかく内装をリフォームしても、買い手の好みに合わなければプラスには働きません。 中古マンションを購入する買い手の中には、購入後に自分でリフォームしたいと考えている買い手もいるからです。

マンション売却の注意点【売却活動中】

以下、不動産業者と契約して売却活動する際の注意点です。

物件の欠陥などは全て業者に報告する

査定額をできるだけ高くしようとして物件の欠陥や特殊な事情を不動産業者に伝えない売主がときどきいますが、これは後々大損する可能性があるのでやめましょう。

民法には「契約不適合責任」という規定があり、売却後に物件の欠陥などが発覚すると損害賠償責任などを負う可能性があります。

売却期間と売却価格を考える

売却価格と売却期間はトレードオフになるのが普通です。 つまり、早く売ろうとすると売却価格は低めになります。 逆に高く売ろうとするとなかなか売れず、時間がかかります。

特に早く売る必要も無いのに焦って早く売ろうとしてしまうと売却価格が安くなってしまう可能性がありますので、不動産業者と話し合って最適な売却期間を決めましょう。 もちろん早く売りたい事情がある場合は売却価格は度外視して素早く売ってしまうのも手です。

値下げの際は不動産業者と相談する

あまりにも長期に渡って売れない場合は、相場と比べて価格が高すぎると思われるので、値下げを検討しなければいけません。 しかし、値下げにも最適なタイミングがあります。この辺のノウハウは不動産業者の腕の見せ所なのでよく相談して決めましょう。

どこまでの値下げを許容するかも事前に決めておくと良いでしょう。

マンション売却の注意点【売買成立から引き渡しまで】

以下、買い手と売買契約が成立してから物件を引き渡すまでの注意点です。

契約内容をよく確認する

売買契約は一旦締結すると解約が難しいです。 契約書の内容をよく読んで納得した上で契約しましょう。 特に引き渡し日や支払期限を曖昧なままにしておくと、トラブルの元になります。

物件の欠陥なども契約書に書く

先述の通り、物件の欠陥など不都合なことを買い手に黙って売った場合、契約不適合責任を問われる可能性があります。 口頭で告知するだけでは「言った言わない」の水掛け論になる可能性がありますので、ちゃんと契約書に記載しましょう。

記載した上で契約締結すれば、それは買い手が欠陥を了承の上で購入したということですので、売主に責任は発生しません。

マンション売却の注意点【引き渡し後】

引き渡し日までの義務はしっかり履行する

室内のクリーニングや荷物の搬出など、引き渡し日までにやらなければいけないことはしっかり履行しておきましょう。

これは契約に書かれていることですので、引き渡し日に遅れた場合は損害賠償責任が発生する場合があります。 引き渡し日までにやる売主の義務は、契約書をよく読んで忘れないように把握しておきましょう。

赤字の場合も確定申告する

個人の方でもマンションを売却した場合は確定申告が必要となります。 利益が出た場合はもちろんですが、赤字の場合でも確定申告をしたほうが良い場合があります。 なぜなら、マンション売却の赤字は他の所得と損益通算できるからです。

他の所得を減らした分、所得税の還付が受けられる場合もありますので、忘れずに申告しましょう。

マンションの売却ならIPA不動産まで

IPA不動産では投資用マンションだけでなく、居住用マンションも取り扱っております。 マンションを売却したいお客様、不動産売却は専門用語や法律などの制度も難解で、ご不安に感じていることと思います。

ご安心ください。IPA不動産は不動産売却に慣れていないお客様にもわかりやすくご説明いたします。 査定のご依頼、お問い合わせは無料です。まだ売ると決まってない段階でも大丈夫です。 マンション売却に関するご相談・ご質問だけでもぜひIPA不動産までお話をお聞かせください。

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