アパート売却の相談・一棟収益不動産の売却実績390棟以上!アパートなど一棟マンションの取扱専門会社だからこそ価値ある評価で「確実に高く売る」を実現いたします。まずは無料で物件調査・売却最高金額の査定をご提案します。スピード対応でお客様を徹底サポートいたします。
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公開日:2019年9月7日
最終更新日:2026年5月1日

アパート売却・買取査定と信頼できる不動産会社は、切っても切れない関係にあると言っても過言ではありません。
ですが、信頼できる不動産会社を見つけ出すのは容易ではありませんよね。

今回はそんな方々に向けて、東京のアパート売却に強い“IPA不動産”をご紹介しましょう。

東京のアパート売却の相談・買取査定はお任せください!

IPA不動産の特徴を簡単に解説!

IPA不動産は、東京都文京区白山にある不動産会社で、20113月に設立されました。
大きな特徴としては、アパートなど収益物件の取り扱いに強みを持っているという事です。
埼玉、千葉、神奈川など、東京以外の収益物件の売買も行っています。
また、2つの査定方法を使い分けることができるのは、当社の強みになります。

1つは、なるべく早く不動産を売却したい方、問題を抱える不動産を売却したい方などにおすすめの“即日買取り査定”です。
即日買取り査定を選ぶ場合、売り手は最短7日で不動産売却をする事ができます(引渡しまでは1ヶ月程度)

もう1つは、焦らずじっくりと好条件で不動産を売却したい方におすすめの“じっくり売却高額査定”です。
こちらの査定方法を選ぶ場合は、3ヶ月程度を目安に、売却を完了させる事になります。

アパートなど収益物件の売買に特化している

ここからは、さらに一歩踏み込んで、IPA不動産の特徴を解説していきましょう。

初めて不動産を売却する方の中には、“不動産会社がアパートの売買に精通しているのは当たり前”と考えている方もいるかもしれません。
ただ、実際はそんな事もないのです。
一口に不動産会社と言っても、ビルの売買が得意な会社、一戸建ての売買が得意な会社などがある為です。

当社は、アパートなど収益物件の売買を得意としている不動産会社であり、豊富な販売実績もあります。
つまり、不動産売却する際に圧倒的な安心感を得たいという方は、是非当社の買取り・査定のサービスをご利用ください。

豊富な東京の住まい情報を持っている

東京には都市部が非常に多く、東京でのアパート売買の多くは、そのようなエリアで行われています。
ただ、もちろん都市部以外でもアパートの売買は行われており、そのような都市部以外でアパートを売却しようとする方もいらっしゃいます。

当社は、豊富かつ信憑性の高い東京の住まい情報を持っている為、あまりアパート売買が活発でない地域においても、不動産会社としての強みを存分に発揮いたします。

他社よりもIPA不動産を選ぶメリット

ここまでのお話で、当社がアパートの売買に強く、さらに信憑性の高い住まい情報を豊富に持っているという事は、お分かり頂けたかと思います。

ではなぜ、当社が選ばれるのでしょうか?そのメリットをご紹介いたします。

収益不動産業界のネットワークに強い

IPA不動産は、1,000社以上の買取り業者、800名以上の投資家で構築されている、幅広い収益不動産業界のネットワークを構築しています。
それだけでなく、不動産流通機構(REINS)や複数のウェブサイトも駆使し、他社とは違う徹底した販売力を実現しています。

仲介手数料が半額でお得

当社にアパート売却を依頼し、専任媒介契約を結ぶ場合、仲介手数料は半額になります。
仲介手数料が安い分、売却後手元に残る金額が多くなる為、売主様の利益を拡大して頂くことができます。
少しでも高く売りたいという方には非常に喜ばれるサービスになります。

建物状況調査(インスペクション)や瑕疵保険が使えて安心

IPA不動産にアパート売却を依頼すれば、アパートの基礎や外壁などに生じるひび割れ、雨漏りなどの調査である“建物状況調査(インスペクション)”をしてもらう事ができます。
瑕疵保険への加入も可能であり、アパートの売却後、瑕疵担保責任が生じた場合でも、売り手は高額な補修費用を負担する必要がなくなります。

また、瑕疵保険があれば、買い手も購入後の瑕疵リスクを軽減することができる為、売買の促進へと繋がります。
つまり、売主と買主、双方が安心してアパートの売買を行えるという事です。

不動産に強い税理士、弁護士に相談できる

不動産の売買に関する代表的な悩みに、税金関係や近隣トラブルの悩みが挙げられます。
また、これらの悩みの中には、税理士や弁護士に相談しないと解決できないものもあります。

当社で専任媒介契約を結ぶ場合、1回のみ無料で税理士、弁護士に悩みの相談をする事ができます。
初の不動産売却で税金や近隣トラブルに遭った場合、右も左もわからないという方にとって必要不可欠なサービスとなっております。

まとめ

本記事では、当社は東京のアパート売買に専門的かつ経験豊富な不動産会社であるという事を、ご理解頂けたら幸いです。

なかなか信頼できる不動産会社が見つからない人は、売り手の希望に沿ったアパート売却ができる当社へ、ぜひご相談ください。

 

よくある質問 アパート売却の基本について

アパート売却の流れはどうなりますか?

一棟アパートの売却は、一般住宅とは異なり「投資商品」として取引されます。
そのため、単なる販売活動ではなく"出口設計"が重要です。

基本の流れは以下の通りです。

  • 査定依頼
  • 媒介契約
  • 販売活動
  • 買付取得
  • 売買契約
  • 融資承認
  • 決済・引渡し

特に重要なのは「融資承認」です。
買主が融資を受けられなければ、価格が合意しても取引は成立しません。

IPA不動産では販売前に、

  • 想定利回り
  • 金融機関融資シミュレーション
  • 修繕計画
  • 運用改善余地

を整理し、購入希望者へ"購入後の運用計画"まで提示できる状態にします。

収益物件売却は
「売る」よりも「買った後が想像できる状態を作る」ことが成功の鍵です。

一棟アパートと区分では売却方法は違いますか?

はい、大きく異なります。
区分マンションは実需層(住む人)も対象ですが、一棟アパートは基本的に投資家が買主です。

価格は主に次の要素で決まります。

  • 利回り
  • 積算評価(金融機関評価)
  • 賃貸需要
  • 融資条件

実際には、積算評価が高くても賃貸需要が弱いエリアでは価格は伸びません。

つまり、
数字だけではなく"実際に貸せるかどうか"の判断が重要です。

IPA不動産では約500戸の賃貸管理を行っており、

  • 空室リスク
  • ターゲット層
  • 適正賃料
  • 将来的な需要

まで分析したうえで販売戦略を立てます。
利回りだけに頼らない提案が、収益物件売却では重要です。

売却にはどれくらい時間がかかりますか?

一般的には3〜6か月ですが、重要なのは期間よりも「止まらないこと」です。

売却が止まる主な原因は次のようなものです。

  • 越境問題の発覚
  • 設備の耐用年数切れ
  • 未確認の修繕履歴
  • 法令違反の疑い

これらが後から発覚すると、検討者の温度は一気に下がります。

IPA不動産では販売前に物件調査を徹底し、
所有者様以上に物件を理解した状態で販売を開始します。

ネガティブ要素は隠すのではなく、
事前に整理し、説明できる状態にすることが"止まらない売却"の本質です。

サブリース中のアパートは売却できますか?

はい、可能です。ただし契約内容の確認が必須です。

特に重要なのは、

  • 解約可能時期
  • 違約金
  • 賃料改定条件
  • 免責期間

サブリース解約後の実質賃料が相場と大きく乖離している場合、価格に数百万円単位の影響が出ることがあります。

当社ではサブリース会社との交渉を代行することも可能です。
専門的な契約内容は、業者同士で整理した方がスムーズなケースも多くあります。

空室が多いアパートは売れますか?

売却は可能です。
ただし投資家は「空室の原因」を重視します。

  • 家賃設定の問題
  • 設備の古さ
  • ターゲット設定のズレ
  • エリア需要

IPA不動産では賃貸管理の視点から、

「なぜ空いているのか」
「どう改善できるのか」

まで具体的に提示します。

改善策が明確になることで、購入希望者は前向きに判断しやすくなります。

空室はマイナス要素ではなく、
改善余地として提案できるかどうかが重要です。

アパートを高く売るコツは?

実は"広告設計"が非常に重要です。

IPA不動産では、楽待・健美家・HOME'Sなどの収益物件専門ポータルを網羅し、

  • 検索上位表示を意識した設計
  • 更新頻度の最適化
  • 投資家目線のキャッチコピー
  • 金融機関融資提案付き広告

を行っています。

複数社が同物件を乱立掲載すると情報が分散し、価値が下がります。

情報を一本化し、
「この会社にしかない物件情報」として見せることが高値売却のポイントです。

売却のベストタイミングは?

収益物件では「築年数の節目」が重要です。

投資家は検索時に、

  • 築5年以内
  • 10年以内
  • 15年以内
  • 20年以内

と5年刻みで絞り込みます。

そのため、節目を超える前の売却は有利です。

また、市況よりも

  • 金利動向
  • 金融機関の融資姿勢

の方が価格に大きく影響します。

収益物件売却は
市場よりも"融資環境"を見て判断することが重要です。

よくあるご質問を見る(FAQ)

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