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公開日:2021年8月28日
最終更新日:2026年5月1日

アパートなどの一棟収益物件を売却する方法は二種類あります。ご存じですか?
それは「買取」と「仲介」です。どちらも不動産業者に頼む点では同じです。

しかし、最終的に誰に売るかが異なるのです。
買取業者へ売るか、仲介で売るか、どちらかの選択になります。
この買取と仲介のポイントは大切です。
ある程度の知識がないと、なかなか思い通りに不動産を売却できません。
本記事では収益物件専門の不動産業者IPA不動産が、買取と仲介のポイントについて解説します。

東京のアパート・一棟マンションの買取りをする際のポイント

「アパートを売りたい」買取と仲介の違い

買取と仲介の違いは「誰に売るか」の違いです。
買取の場合は不動産業者に直接売ります。
仲介の場合は不動産業者を介して一般の投資家に売ります。
不動産業者に依頼する点では変わりません。
しかし、最終的に売買契約を結ぶ相手が買取の場合は不動産業者となり、仲介の場合は一般の投資家となります。

買取の特徴

  • 比較的短期間で売れる
  • 売却価格は相場より安くなり安い
  • 売却の検討を周囲に知られにくい
  • 契約不適合責任が免責

買取は不動産業者が相手なので広告を打ったり販促活動をする必要がなく、短期間で売却できます。
そのぶん売却価格は相場よりも安くなる場合が多いです。
これは買取業者のビジネスモデルが関係しています。
買取業者は売主から安く物件を買い取り、リノベーションやリフォームをして資産価値を上げ、一般の不動産市場で売却します。
したがって利益を上げるために売主からの買取は相場より安くなる場合が多いのです。

また、買取の利点として売却の検討を周囲の人に知られにくい点があります。
買取は不動産業者とだけのやり取りとなり、広告を打ったり販促をしたりもしませんので、情報が外部に漏れにくいのです。

さらに、買取の場合は売主の契約不適合責任が免責になります。
契約不適合責任とは契約書に書かれていない瑕疵が発覚した場合、売主が責任を負う制度です。
一般の投資家が買い手であればこの制度が適用されますが、不動産業者はプロなので売主の契約不適合責任は問われません。

仲介の特徴

  • 売るのに時間がかかる傾向がある
  • 多くの場合、市場の相場通りの値段で売れる
  • 仲介手数料がかかる
  • 物件が売りに出されている事実が周囲に知られやすい
  • 契約不適合責任を負う場合がある

仲介の場合は買取の場合とは正反対の特徴があります。
まず仲介の場合は買い手を探すところから始めないといけません。
したがって、不動産業者が広告を打ったり、販促活動を実施します。
人気の物件ならばすぐに買い手がつくかもしれませんが、そうでない場合は買い手が見つかるまでに時間がかかる可能性があります。

その反面、一般の投資家に売るわけですから市場の相場通りの値段で売れやすいです。
仲介する不動産業者に手数料を払う必要はありますが、買取よりは手元に入る金額は高くなる傾向にあります。

また、物件が売りに出されている事実が周囲に知られやすいのも特徴です。
なぜなら、インターネットなどを使って広告を打つためです。
当然、近所の人や友人知人が偶然広告を見る可能性もあるわけですね。
これは買い手を探すための行動ですからどうしようもありません。
周囲に知られたくない場合は買取契約を選びましょう。

さらに、仲介の場合は相手も個人になりますから、対等な取引になります。
したがって、もし物件に隠れた瑕疵が発覚したら責任を問われます。

アパートなど収益物件の買取業者を選ぶポイント

買取業者を選ぶ際のポイントは以下の4つです。

  • 東京の不動産に詳しい
  • 複数の買取業者を比較して選ぶ
  • 価格交渉に応じてくれるか
  • 関東全域の業者を選択肢に入れる

まず、東京の不動産に精通している買取業者を選べば、良い条件で買い取ってもらえる可能性が高くなります。
また、より良いアパートの売却を目指すのであれば、候補となる複数の買取業者の中から、特に優良とされる業者を絞り込む必要があります。

そのためにはまず、会社設立年数や買取り実績を見ながら、数字上、優良な買取業者なのかどうかをチェックしていきましょう。

他には、候補となる買取業者に対して、価格交渉をしてみましょう。
買取り査定後の価格交渉において、前向きに検討してくれる買取業者は、優良である可能性が高いと言えます。
もちろん、東京以外の買取業者にも、東京の不動産に精通している買取業者は存在します。
つまり、関東全域の不動産に強い他県の買取業者も選択肢に入れれば、優良な買取業者は見つかりやすくなります。

アパートを仲介で売却する際のポイント

続いては、アパートを仲介で売却する際のポイントについて解説します。
仲介の場合は、買取業者へ売るよりも高く売れる可能性がある反面、買主が見つかるまでいつ売れるかわからないデメリットもありますので、しっかり確認してください。

類似物件の情報収集

東京のアパートを売却する場合、まず着手すべきは類似物件の情報収集です。
類似物件の情報を仕入れれば、どのような条件で売却すべきなのかについて、ある程度把握できてくるでしょう。
今ではインターネットを使えば売りに出ているアパート物件を検索できるサイトがたくさんあります。
それらの情報サイトを使ってご自身の周辺にある類似物件を検索してみると良いでしょう。

収益物件の専門業者を探す

次に仲介を依頼する業者の選び方が重要になります。

不動産業者は大変多くあります、特に東京となると何十社何百社とあるものです。
その中から仲介を依頼する業者を選ぶのも大変かと思われますが、収益物件の売買ではそれら収益物件を専門に取扱いしている不動産業者を選ぶのが良いとされております。
理由としては、収益物件を専門に扱っていれば、より良い条件で購入してくれる買主様をたくさん抱えている可能性があるからです。

更に収益物件の売買では賃貸契約の継承や物件管理の引継ぎなど細かく専門性を要する手続きが多く含まれおりますので、専門業者へ依頼するのが得策となります。
これらもインターネットでアパート売却やアパート仲介などと検索をして頂ければたくさん見つかります。

インターネットで上位表示されている不動産業者はそれなりに定評と実績がある不動産業者と判断できるでしょう。
是非、アパート売却・東京などと検索してみて下さい。
当社のホームページが上位に表示されております。

東京のアパート売買における特徴

東京の特徴について

東京は、言わずと知れた日本一の大都会であり、全国各地から多くの方が移り住んできます。
地方では考えられないほど、数多くの電車が走っており、アクセス環境に関しても日本一のエリアだと言えるでしょう。
つまり、東京のアパートには圧倒的なのネームバリューがあるため、どのエリアであっても、比較的買い手は集まりやすいのです。
特に東京の中でも売りやすいとされるのが、山手線沿線や都心6区(千代田区、文京区、新宿区、港区、中央区、渋谷区)と呼ばれるエリアです。
これらのエリアではアクセス環境や街の発展具合、そして飲食店の多さなどがアピールできます。

また、これらのエリアでは若者から社会人の単身者にとって生活利便性に優れていて人気のあるエリアとなっております。

東京におけるアパートの売買競争率について

東京の中にも、もちろん地方と呼ばれる地域はありますが、基本的に東京であれば、どのエリアでも多くの買い手が集まるでしょう。

ただ、それはどのエリアも競争率が高い事実を意味しています。
したがって、東京のアパートを売却する場合は、買い手が見つからない場合がほとんどない反面、多くの売り手と競争しなければいけない覚悟は必要になります。

収益物件を売るならIPA不動産にお任せください。

ここまで、東京のアパートを売却する際のポイントを解説しました。
買取業者に買い取ってもらうか、仲介業者へ売却の依頼をするかは人それぞれ考え方が違えど、特徴も違います。

当社では買取はもちろん、仲介としても買主様をお探しできます。
ご自身の物件は買取が適切なのか?仲介が適切なのか?
ご検討する際には一度お気軽にご相談ください。

IPA不動産とは?

IPA不動産は、東京都港区にある不動産会社で、2011年3月に設立されました。
大きな特徴としては、アパートなどの一棟収益物件の売買に強みを持っている事です。
埼玉、千葉、神奈川など、東京以外の収益物件の売買も行っています。

また、2つの査定方法を使い分けられるのは、当社の強みになります。
1つは、なるべく早く不動産を売却したい方、問題を抱える不動産を売却したい方などにおすすめの“即日買取り査定”です。

即日買取り査定を選ぶ場合、売り手は最短7日で不動産売却をする事ができます(引渡しまでは1ヶ月程度)。
もう1つは、焦らずじっくりと好条件で不動産を売却したい方におすすめの“じっくり売却高額査定”です。
こちらの査定方法を選ぶ場合は、3ヶ月程度を目安に、売却を完了させる事になります。

アパート・一棟収益物件の売買に特化している

ここからは、さらに一歩踏み込んで、IPA不動産の特徴を解説していきましょう。

初めて不動産を売却する方の中には、“不動産会社がアパートの売買に精通しているのは当たり前”と考えている方もいるかもしれません。ただ、実際はそんな事もないのです。
一口に不動産会社と言っても、ビルの売買が得意な会社、一戸建ての売買が得意な会社などがある為です。

当社は、アパートなど収益物件の売買を得意としている不動産会社であり、豊富な販売実績もあります。
つまり、不動産売却する際に圧倒的な安心感を得たい方は、是非当社の買取り・査定のサービスをご利用ください。

豊富な東京の住まい情報を持っている

東京には都市部が非常に多く、東京でのアパート売買の多くは、そのようなエリアで行われています。
ただ、もちろん都市部以外でもアパートの売買は行われており、そのような都市部以外でアパートを売却しようとする方もいらっしゃいます。

当社は、豊富かつ信憑性の高い東京の住まい情報を持っている為、あまりアパート売買が活発でない地域においても、不動産会社としての強みを存分に発揮いたします。

他社よりもIPA不動産を選ぶメリット

ここまでのお話で、当社がアパートの売買に強く、さらに信憑性の高い住まい情報を豊富に持っている事は、お分かり頂けたかと思います。

ではなぜ、当社が選ばれるのでしょうか?そのメリットをご紹介いたします。

収益不動産業界のネットワークに強い

IPA不動産は、1,000社以上の買取り業者、800名以上の投資家で構築されている、幅広い収益不動産業界のネットワークを構築しています。
それだけでなく、不動産流通機構(REINS)や複数のウェブサイトも駆使し、他社とは違う徹底した販売力を実現しています。

仲介手数料が半額でお得

当社にアパート売却を依頼し、専任媒介契約を結ぶ場合、仲介手数料は半額になります。

仲介手数料が安い分、売却後手元に残る金額が多くなる為、売主様の利益を拡大して頂けます。
少しでも高く売りたい方には非常に喜ばれるサービスになります。

建物状況調査(インスペクション)や瑕疵保険が使えて安心

IPA不動産に不動産売却を依頼すれば、建物の基礎や外壁などに生じるひび割れ、雨漏りなどの調査である“建物状況調査(インスペクション)”をしてもらう事ができます。
瑕疵保険への加入も可能であり、売却後に瑕疵担保責任が生じた場合でも、売り手は高額な補修費用を負担する必要がなくなります。

また、瑕疵保険があれば、買い手も購入後の瑕疵リスクを軽減できる為、売買の促進へと繋がります。
つまり、売主と買主、双方が安心して売買を行える事です。

不動産に強い税理士、弁護士に相談できる

不動産の売買に関する代表的な悩みに、税金関係や近隣トラブルの悩みが挙げられます。
また、これらの悩みの中には、税理士や弁護士に相談しないと解決できないものもあります。

当社で専任媒介契約を結ぶ場合、1回のみ無料で税理士、弁護士に悩みの相談をする事ができます。
初の不動産売却で税金や近隣トラブルに遭った場合、右も左もわからない方にとって必要不可欠なサービスとなっております。

まとめ

当社は、東京のアパートなど一棟収益物件の売買において専門的かつ経験豊富な実績があり、信憑性の高い情報を多く持ち合わせています。
なかなか信頼できる不動産会社が見つからない人は、売り手の希望に沿った不動産売却ができる当社へ、ぜひご相談ください。

 

よくある質問 アパートの売却価格・査定方法について

アパートの売却価格はどのように決まりますか?

一棟アパートの価格は、主に「収益還元評価」と「積算評価」のバランスで決まります。

具体的には次の要素が影響します。

  • 年間家賃収入
  • 実質利回り(NOIベース)
  • 金融機関の積算評価
  • 築年数と修繕履歴
  • エリアの賃貸需要

重要なのは「理論上の価格」ではなく、
"買主が融資を受けられる価格"であることです。

IPA不動産では、融資期間・金利・自己資金割合まで想定したうえで価格を設計します。

収益物件の価格は、相場ではなく"融資設計"で決まります。

査定にはどんな種類がありますか?

アパートの査定には「机上査定」と「訪問査定」の2種類があります。

① 机上査定

レントロール(賃貸状況)、積算評価、周辺取引事例を基に概算価格を算出します。
短時間で相場感を把握できるのが特徴です。

② 訪問査定

現地確認を行い、より詳細な評価を行います。

  • 建物状態
  • 設備状況
  • 修繕履歴
  • 法令関係
  • 賃貸借契約の内容

特に収益物件では、賃貸借契約条件の確認が重要です。
契約内容によっては、売却途中で条件調整が必要になるケースもあります。

精度の高い価格を知るには、訪問査定が推奨されます。

査定額と実際の売却価格は同じですか?

必ずしも同じではありません。

査定額は「売出可能価格」の目安であり、
実際の成約価格は「融資承認を踏まえた価格」で決まります。

収益物件の場合、買主が金融機関から融資を受けられるかどうかが価格に直結します。

そのため、査定時には以下を考慮することが重要です。

  • 想定利回り水準
  • 融資金利
  • 融資期間
  • 自己資金割合

売却戦略としては、

① 市場上限を狙うチャレンジ価格
② 早期成約を目指す戦略価格

のように複数案を比較検討する方法が有効です。

価格は単一の数字ではなく、「戦略」で設計するものです。

入居率は売却価格にどれくらい影響しますか?

入居率は価格に大きく影響しますが、重要なのは「空室率」よりも「空室リスク」です。

例えば、

  • 一時的な募集調整で改善可能な空室
  • 設備更新で改善できる空室

であれば価格への影響は限定的です。

一方で、

  • エリア需要の低下
  • ターゲット層の不一致

など構造的な要因がある場合は価格に反映されます。

投資家は「現在の入居率」だけでなく、
将来的な安定性を重視します。

築年数はどのくらい価格に影響しますか?

築年数は融資条件に影響するため、価格にも影響します。

構造別の目安は以下です。

  • 木造:築20年超
  • 鉄骨造:築25年超
  • RC造:築35年超

これを超えると融資期間が短くなり、購入可能価格が下がる傾向があります。

また、昭和56年以前(旧耐震基準)の建物は融資条件が厳しくなる場合があります。

ただし、

  • 修繕履歴が明確
  • 土地の積算割合が高い
  • 賃貸需要が安定している

といった要素があれば評価は補完されます。

築年数は単独ではなく、融資条件と併せて判断されます。

利回りはどのように査定に使われますか?

利回りは価格を逆算するための指標です。

基本式は次の通りです。

売却価格 = 年間家賃収入 ÷ 想定利回り

しかし、収益物件では利回りだけでなく、

  • 融資金利
  • 返済期間
  • 年間返済額
  • キャッシュフロー
  • ランニングコスト

まで考慮する必要があります。

利回りが高くても、返済額が収入を上回ると投資として成立しません。

そのため、
想定融資条件から逆算して価格を設計することが重要です。

複数社に査定依頼する際のポイントは?

複数社への依頼は相場把握に有効です。

比較する際は、

  • 査定根拠の明確さ
  • 利回り設定理由
  • 想定買主層
  • 融資想定

を確認すると判断しやすくなります。

査定額の高さだけでなく、
価格の根拠と戦略を比較することが重要です。

修繕状況は査定に影響しますか?

はい、大きく影響します。

特に評価に影響しやすいのは、

  • 外壁塗装
  • 屋上防水
  • 給水ポンプ
  • 配管更新

などの高額修繕です。

必要に応じて修繕見積を取得し、購入希望者へ提示することで、

  • 価格交渉リスクの低減
  • 検討期間の短縮

につながる場合があります。

修繕履歴の整理は価格維持のポイントです。

査定時に準備するとよい資料は?

以下の資料があると精度が高まります。

  • レントロール
  • 固定資産税評価証明書
  • 修繕履歴
  • 建築確認関係書類
  • 間取平面図

間取図があると、各部屋の広さと賃料水準の整合性を確認できます。

なお、ローン残高は査定価格に直接影響するものではありません。
媒介契約後、抵当権抹消確認のために必要となる場合があります。

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