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公開日:2021年4月12日
最終更新日:2021年5月4日

不安定な情勢が続く昨今、仕事の面でも休業が増えたり減給されたり、あるいは解雇されたりする人も少なくありません。
そのせいで、住宅ローンの返済ができなくなったり税金を滞納したりして、不動産を差し押さえられてしまうこともあるでしょう。
差し押さえられた不動産はどうすれば取り下げ解除できるのでしょうか?

不動産差し押さえを取り下げる方法

差し押さえられた不動産はどうなる?

家を建てる時に住宅ローンを利用したときは、その家に担保を設定することになります。
そのため、住宅ローンを滞納してしまうと、その家を差し押さえられてしまうのです。
差し押さえを受けてもすぐに出て行かなくてはいけないという訳ではなくそのまま住んでいても問題はありません。
差し押さえは、その不動産を競売にかけることを目的とし、勝手に処分しないようにするという事なのです。

差し押さえを受けただけでは、差し押さえの登記はされますが、名義はまだ自分のままで、競売により代金を支払った時点で、その人の名義に変更されます。差し押さえ登記は、その物件を差し押さえているということを公的に証明するものです。
これは、お金を貸した側が申し立てて、裁判所が法務局に嘱託して行います。
そのため、自分の意思とは関係なく登記されてしまいます。
そして購入者から引き渡しを要求された場合は明け渡さなくてはいけません。
差し押さえから最低半年、長ければ1年以上の期間があります。

差し押さえが決定したら、競売の準備として執行官と評価人が訪れ、物件評価額の査定をしていきます。
この訪問を断ることはできなく、もし訪問を拒否した場合は、警察が立ち会って強制的に行うこととなります。

そして、査定額が決定したらインターネットなどで物件の情報が公開され、そこからおよそ1ヵ月後には入札が行われます。
その後、入札結果を見て最も高額だった人が審査を受けて、問題なければ購入することになるのです。

競売の入札が始まってしまうと、もう差し押さえを取り下げることはできません。
差し押さえを取り下げたい場合は、入札期日の前日までに手続きをすべて終えなくてはいけないのです。
しかし、その手続きにもそれなりに時間がかかるので、ギリギリに取り掛かっても間に合いません。

取下げの手続きは?

差し押さえを取り下げる場合は、どのような手続きが必要となるでしょうか?
差し押さえになった後で任意売却を考えているなら、思ったより時間は残っていません。
手続きの内容を確認して、スムーズに進められるようにしておきましょう。

差し押さえは、お金を貸した側である債権者が申し立てることで登記されます。
それを取り消す際は、債権者が手続きをする必要があるので、ただ取り下げてくれといっただけで取り下げられるわけはありません。
差し押さえを取り下げるには、基本的に残ったローンを全額返済しなくてはいけません。
ローンを滞納したので差し押さえになっているため、その原因を解消することで取り下げてもらうのです。

しかし、それはまず不可能でしょう。
では、どうしたらよいでしょうか?

まずは、差し押さえられた不動産を任意売却することを考えて、不動産業者に相談する必要があります。
不動産業者が自分で買い取ることもありますが、より高く売るにはその不動産の買い手を見つけてもらうために、仲介を依頼する必要があります。
そのため、まずは不動産の買い手を探すところから始めるのです。

その不動産を買いたいという人が現れたら、価格の交渉をします。
相場が決まっているので、それほど大きな違いは出ないでしょうが、なるべく高く買ってもらえたら返済も楽になるでしょう。
価格の折り合いがついたら、買いたいという人が住宅ローンの手続きをすることになりますので、およそ住宅ローンの審査があるため、大体1か月程かかることが多いので、その結果が出るまでは待たなくてはいけません。

買主の融資が無事に可能になり売買契約が決まったら、いよいよ債権者との交渉になります。
交渉の際は、より具体的に売却についての説明が必要になるため、不動産業者にも同席してもらうといいでしょう。
交渉の内容は、差し押さえを取り下げてもらうのにいくら支払うか、という点です。
全額は無理でも、任意売却で得られる代金をすべて支払うことにすれば、取り下げてもらえる可能性は高いのです。

売買代金では足りなかった分については、免除されるのではなく、後から分割え支払うことになります。
そのため、売買代金よりも少ない金額で取り下げてもらって、いくらか手元に残そうと思っても難しいでしょう。
残債を上回ったときだけ、手元に残ることになります。

債務者との交渉が合意し、売却代金でローンの返済を完了させたら、債務者が取下書を作成して裁判所に提出します。
裁判所は、それを確認して法務局に差し押さえ登記の抹消手続きをするのです。

これで、不動産差し押さえは取り下げられます。
交渉の前に、まずは売る当てをきちんと見つけて、ローンをいくら返済できるのか確定させる必要があるという点に注意してください。

まとめ

たとえ不動産を差し押さえられてしまった場合でも、それを取り下げることはできます。
ただし、そのためにはお金を貸している債権者に納得してもらえるようにまとまった金額を返済する必要があるので、その不動産を買うという人を見つけるのが先決になります。
競売の開始に間に合わなければ取り下げることができなくなるので、差し押さえられた不動産の扱いに慣れた業者に相談してみましょう。

当社では任意売却の専門スタッフが親身になってご相談に応じておりますので、先ずはお気軽にご相談ください。

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