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公開日:2018年10月22日
最終更新日:2018年10月22日

みなさんの中で、持っているアパートを手放そうかなと考えている人はいませんか?
近年、不動産に関する価値が高まっており、売りやすい傾向が続いていますよね。
運用の状況や管理の難しさの理由から、考え始める人も出てくるでしょう。
一方で、税金を含めどのくらいのお金が必要になるか知っていますか?
今回は、アパートを売却する時にかかるお金や税金について説明したいと思います。

アパートを売却する時のお金と税金①最低限必要になる経費

まず、アパートの売却の時にかかるお金と税金について、最低限必要になる経費から説明したいと思います。
現在のアパートを買った時にも、様々な面においてお金がかかったのではないでしょうか?
実は、売る時にもある程度のお金が必要になるのです。

主に経費として想定されるのは、以下の項目に関することです。
今回は、多くの人が取るであろう、不動産会社を経由した方法を想定して説明していきます。

1つ目は、買い手を見つけるために告知をするために必要になる、広告費があります。
不動産会社に買い手を探してもらうためには、アパートを多くの人に知ってもらうことが必要になりますよね。
物件の情報を様々な媒体を通して発信するためには、それなりのお金が必要です。
そのため、宣伝するための費用が必要になります。

2つ目は、仲介に関する手数料です。
不動産会社にお願いして買い手を見つけてもらう場合、買い手が見つかると購入の手続きの段階に入りますよね。

個人での手続きであれば関係ないかもしれませんが、依頼した場合は手数料が発生します。
どのくらいの金額になるかは、依頼した不動産会社によるので一概には言えません。
しかし、仲介した分の手数料も必要になることは覚えておきましょう。

その他にも印紙税等、必要な経費としてかかる物があります。
記事を読んでいる方の中には、意外と売る時もお金が必要だと思う人もいるでしょう。

アパートを売却した後は、税金の管理もしっかりしておく必要があります。
アパートの売却で関係してくる税金に関しては、次の項目で詳しく説明したいと思います。

アパートを売却する時のお金と税金②税金はどうなる?

では、実際にアパートの売却に成功した場合、どのような税金の支払いが求められるのでしょうか?
購入を経験したことのあるみなさんならば、運用の時にも税金に関しては関わってきましたよね。
売却になると、運用している時よりも大きなお金が動くことになるので、申請をしっかりしておく必要があります。

具体的にアパートを他者に売却した場合、大まかに3つの税金がかかることになります。
以下より、順番に説明していきます。

①印紙税
みなさんは、何かしらの形で一度くらいは、切手のような見た目の「印紙」を取り扱ったことがありますよね。
これは、物件の売買で契約が成立した時にかかる物になります。
簡単に言うと、印紙を買うために必要なお金のことを言います。

現在は軽減の措置が取られているため、契約の金額によって変動しているので、計算が少し大変だなと思う人もいるかもしれません。

②抵当権の抹消に関する免許税(アパートの購入時にローンを利用した場合)
これは、ローンを利用した場合に、銀行等の金融機関に返済が完了するまでの担保として、アパートを設定したという人が該当します。
多くの人の場合、一括で支払いをするということは難しいですよね。
そのため、運用をしていきながら、建物の購入費を支払っていく形がほとんどでしょう。

支払いがすでに終わっている場合は問題ありませんが、まだ完済していない場合は注意が必要です。
実は、返済が終わっていないと、買い手が見つかっても引き渡すことができないのは知っているでしょうか?
したがって、アパートを売却したお金を使って、ローンの残りを支払うことが求められます。

また、抵当権を消すことは個人でもできますが、多くの場合は専門家にお願いして行っています。

依頼するとなると、多少でも費用がかかってきますよね。
差はありますが、平均的に1万円くらいで手続きしてくれるところが多いです。
一応、この金額も目安として考えておくと良いでしょう。

③住民税と不動産の譲渡所得税
これは、①や②とは異なり、アパートの売却を考えているすべての人に関係する税金になります。
また、これらの税金は金額に比例して増える特徴があるので、人によっては高額になる可能性が出てくるでしょう。

注目すべきは、アパートを買った時の金額より、売った時の金額が高めになった場合です。
これらの税金は、その差額の部分にかかることになります。
そのため、差額が大きくなればなるほど、税金が高めになると言えるでしょう。
反対に、差額がない場合は、税金の対象にはなりません。

申請の時は他の要素も考慮する必要があるので、特別な控除もあることは知っておきましょう。

まとめ

今回は、アパートを売却する時にかかるお金や税金について説明しました。
売る時は、不動産会社を経由した場合、広告費や仲介の手数料が必要な経費として関わります。
予想される税金は3つあり、時に譲渡所得税はすべての人に関係するものなので注意しておきましょう。
予想される税金やどのくらいの経費がかかりそうなのか、心配な場合はお気軽に弊社へご相談してみて下さい。

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