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公開日:2018年7月18日
最終更新日:2018年8月9日

アパートを売却する際は、居住用不動産と同じように譲渡所得税がかかります。
今回はアパートを売却する際の譲渡取得税について、課税の方法や確定申告の方法、時期などを解説します。
アパートを売却したい方は、ぜひ参考にして下さい。

アパートを売却する際の譲渡取得税の課税方法について

所得税が課税される方法は、“総合課税”、“分離課税”の2つに分かれます。
アパートを売却する際の譲渡取得税は、分離課税に該当します。
分離課税というのは、別の所得と合算せずに、その所得税のみを計算するという方法の事です。
例えば会社員の方が、サイドワークで賃貸物件のオーナーをしていたとします。
ただアパートを売却する事になり、そのアパートを売却した事によって譲渡所得が発生した場合は、以下のようにそれぞれの所得が課税されます。

 会社員の給与所得:総合課税
 アパートの経営で得た不動産所得:総合課税
 アパートの売却で得た譲渡所得:分離課税

上記の場合、会社員として得ている給与所得とアパートの経営で得た賃料などの不動産所得は合算されますが、売却で得た譲渡所得だけは単独で計算されます。

アパートを売却する際の譲渡所得税の確定申告について

アパートを売却して譲渡所得が発生した場合、売却した日が含まれる年の次の年に確定申告をしなくてはいけません。
例えば2018年10月15日にアパートを売却して譲渡所得が発生したら、2019年の2~3月に確定申告をするという事です。
ここで必ず知っておきたいのが、“売却日”の定義です。
アパートを売却して譲渡所得が発生した日は明確にしておく必要があるので、売却日の定義を知る事は非常に重要です。
アパートの売却日とは、売却契約を結んだ日ではありません。
原則、“売却契約に基づいて実際にアパートを引き渡した日”が売却日となります。
従って、アパートを譲渡先に引き渡すまでは、売却日としてカウントされないのです。
しかし契約の効力が発生した日(契約の締結日)が明らかに分かっている場合は、その日を売却日として確定申告が出来る場合もあります。
ただ実際にアパートを引き渡した日の方が明確な事が多いので、引き渡し日を売却日とするケースが一般的となっています。
また居住用の不動産と違う点についても、知っておく必要があります。
居住用の不動産(マイホーム)には、譲渡所得の“特別控除”というものが存在します。
マイホームの場合、譲渡所得に3,000万円の特別控除が適用される為、譲渡所得から3,000万円を差し引いた金額が、課税の対象額となります。
アパートを売却する際の譲渡所得には、この特別控除が適用されません。
従って、以前マイホームを売却した経験があるという方は、特に誤解のないように注意しておきましょう。

弊社は不動産売却を専門に扱っていますので、是非1度IPA不動産にお問い合わせ下さい。
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