アパートや一棟マンションなどの収益不動産をより高く売却する方法を実践します。不動産売却のご相談・お悩みにはスピード対応でご解答します。不動産投資顧問業コンサルティングマスターの当社だからこそ信頼と安心のおけるお取引でお客様をサポートします。 収益物件・相続物件・マンション・アパート・マイホーム・土地の売却、無料相談受付中!
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2016年1月から相続税改正により相続税控除額が60%に引き下げられました。
今まで相続税の心配をしなくてもいい方でも2016年の法改正後からは相続税の事を真剣に考えなくてはいけない時代になっております。
また2015年5月からは、相続した物件が空家の場合「空家対策法」という措置により通常の6倍もの高い固定資産税が課税されることになりました。
大切な人が残した資産をどうしたら良いのか?資産を維持していく方法、または売却する方法など、当社では一緒になって最善の方法を考えていきます。
※相続物件の売却や維持管理は当社へお気軽にご相談ください。

【相続税の計算】

当社の専属顧問税理士による相続税の対策、手続きをサポートいたします。

資産に対する控除額
基礎控除 3,000万円  法定相続人×600万円

「相続の開始の日(被相続人の死亡の日)」により、次のとおりとなります。

【平成26年12月31日までの場合】相続税の速算表

法定相続分に応ずる所得金額 税率 控除額
1,000万円以下 10%
3,000万円以下 15% 50万円
5,000万円以下 20% 200万円
1億円以下 30% 700万円
3億円以下 40% 1,700万円
3億円超 50% 4,700万円

【平成27年1月1日までの場合】相続税の速算表

法定相続分に応ずる所得金額 税率 控除額
1,000万円以下 10%
3,000万円以下 15% 50万円
5,000万円以下 20% 200万円
1億円以下 30% 700万円
2億円以下 40% 1,700万円
3億円以下 45% 2,700万円
6億円以下 50% 4,200万円
6億円超 55% 7,200万円

【相続物件、売った方が得か?貸した方が得か?】

当社に一番多いご相談が「売った場合と貸した場合どちらが得か?」です。
それはズバリ貸した方が得です!何故ならば売ったら一回きりですが貸した場合は持続的に収入を確保する事が出来るからです。
しかし、それも物件の条件が整っている物件に限ります。例えば立地が良く賃料が高く取れるエリアや建物状態が新しいものです。または相続税を支払う必要がある場合はその費用も念頭に入れて計画をしなくてはなりません。
当社では物件を維持していく方法と売却した場合の両方のご提案をしてオーナー様と一緒になって計画を建て、維持していく場合の収益シュミレーションと売却査定の提案を無料で行っております。
どちらが得なのかはその物件によって様々ですので、是非一度お気軽にご相談ください。

【相続した際にまずやること】

不動産の相続をした場合は、まず相続登記を行う必要があります。
相続登記には必要書類として不動産権利書や戸籍謄本、遺産分割協議書などが必要になります。
また法務局での手続きが必要になります。
この様な手続き関係はお客様の代理人として当社の専属司法書士が委任しますので、ご面倒な専門的な手続き関係はお任せください。

必要書類
被相続人 被相続人の出生から死亡までの連続した戸籍
被相続人の住民票の除票
相続人 相続人全員の現在の戸籍謄本
遺産分割協議の結果、相続する人の住民票
遺産分割協議書
相続人全員の印鑑証明書
その他書類 固定資産評価証明書・不動産権利書

【売却後の税金】

相続した不動産であっても、売却した場合の譲渡益には税金が課せられます。
翌年に譲渡所得税の確定申告書を作成して税務署へ提出しなくてはなりません。
当社では専属顧問税理士による売却した場合の税金計算や税務署への申告手続きのサポートまで一貫して行っております。
※税金のご相談、売却のご相談はお気軽にお問合わせください。

所有期間 所得税(復興特別所得税を含む) 住民税
長期讓渡所得 5年超 15.315% 5%
15%の2.1%分 (0.315%)を加算
短期讓渡所得 5年以下 30.63% 9%
30%の2.1%分 (0.63%)を加算

 

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IPA不動産では、お客さまのご都合のよい方法をお選びいただけるように【メール】・ 【TEL】の2つの相談窓口をご用意しております。 そして様々なご質問やご相談にもお答えいたしますので、お気軽にお問い合わせください。皆さまからのご依頼を社員一同、心よりお待ちしています。

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